納品伝票の電子化が叶える物流業務の新時代～伊藤忠食品の取り組み～

伊藤忠食品の新たな挑戦

2025年11月11日、伊藤忠食品株式会社（本社：大阪府大阪市）は、大塚倉庫株式会社（本社：大阪市港区）と共に、昭島物流センターでの納品伝票の電子化を本格的に運用開始しました。この取り組みは、物流業務の効率化だけでなく、環境負荷の低減をも目指しています。

背景と試み

国の方針で納品伝票の電子化が推奨されているものの、食品業界においては相手先や他社の導入状況による不安から、実現が難しい状況が続いていました。しかし、伊藤忠食品はこの壁を乗り越えるため、2024年11月にパイロットテストを実施。その結果、業務の効率化やペーパーレス化の効果が確認され、2025年の運用開始へと結実しました。

具体的な取り組み内容

今回の電子化においては、日本パレットレンタル株式会社が提供するシステム『DD Plus』を導入しています。これにより、納品に携わる約40社のメーカーが、日々の納品において伝票の電子化を進めていく予定です。さらに、2026年度末までには、その半数である約20社の電子化を目標に掲げています。この取り組みは昭島物流センターに留まらず、他のセンターへの展開も視野に入れています。

期待されるメリット

電子化の導入により、発荷主の大塚倉庫は伝票印刷や仕分け、受領印済み伝票の管理などの業務を効率化できます。また、着荷主である伊藤忠食品も伝票の照合や受領書の発行業務の簡略化、さらには保管スペースの削減を実現し、運送会社のドライバーにも負担軽減が見込まれています。

各社の意見

- 伊藤忠食品ロジスティクス本部のコメント:

「納品書の電子化は、発荷主側にとっても大きなメリットがあります。ドライバーの負荷を軽減するための取り組みを実現できたことに感謝しています。」

- 大塚倉庫テクノロジー本部のコメント:

「紙伝票の取扱いが減少することで、ドライバーの業務が効率化されると確信しています。また、ASNとの組み合わせで、納品プロセス全体の見える化を図ります。」

- 日本パレットレンタルのコメント:

「伝票の電子化は、ペーパーレスの枠を超えて、企業間のデータ連携の実現に寄与します。物流DXを推進し、業界全体の課題解決に貢献したいです。」

まとめ

伊藤忠食品の昭島物流センターでの納品伝票電子化の開始は、ただの技術革新にとどまらず、業界全体に大きな影響を与える可能性を秘めています。効率化と環境への配慮、そしてサプライチェーンの透明化が同時に実現できるこの取り組みは、今後の物流業務の新たなスタンダードとなることでしょう。各社の連携が生む効果を楽しみにしながら、今後の進展に期待したいものです。