岡山大学が掲げる地域ぐるみの脱炭素経営支援に期待！

国立大学法人岡山大学が1月29日に行った「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の最終報告会では、同大学の舩倉隆央副本部長が脱炭素経営を推進する具体的な事業成果を報告しました。本事業は、環境省からの支援を受け、地域の中小企業を対象に、脱炭素経営の構築に向けた取り組みを行っています。最終報告会には約150人の関係者が出席し、全国10地域での活動成果が共有されました。特に岡山大学の「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」による取り組みは異彩を放ち、地域の中小企業を支援するための仕組みが整えられています。

舩倉副本部長は、具体的な活動内容として、DXサンライズおかやま（DXSUN）との連携により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）のビジョンを策定し、さらにカーボンフットプリント（CFP）やGHG排出量のモデル算定に取り組んでいることを紹介しました。各企業のCO2排出量を可視化するチャレンジなど実践的な施策を進め、地域内での情報共有を促進しています。

また、報告会ではパネルディスカッションも行われ、中小企業が脱炭素経営を実現するために直面している課題や、地域全体での支援のあり方について意見が交わされました。舩倉副本部長は、地域社会における脱炭素推進の重要性を強調し、今後の取り組み継続についても言及しました。

岡山大学は、地域を巻き込んだ脱炭素経営の支援を強化していく方針で、学生たちによるCO2排出量の可視化活動を広げ、多くの学生が参加できるような仕組みづくりを進めてまいります。また、岡山デジタルイノベーション創出プラットフォーム（OI-Start）において、自動車関連のサプライヤー向けに「自動車脱炭素ワーキンググループ」を設立することも検討しています。地域金融機関や経済団体との連携を深め、企業がスムーズに脱炭素経営へ移行できるような体制を築くことが目指されています。

岡山大学は、産官学金連携を通じて、持続可能な地域経済の発展に貢献することを掲げており、地域中核の研究大学として、これからも地域社会のニーズに応えながら活動を進めていきます。今後も岡山大学の取り組みにぜひご注目ください。地域ぐるみでの脱炭素経営支援がもたらす未来に期待が高まっています。