フレクト、経済産業省の職員情報DB運用・保守業務を受託

フレクトが経済産業省の業務を支える

株式会社フレクトが、経済産業省から「令和8〜11年度職員情報DB及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務」を受託しました。この契約は、職員情報のデータベースと勤怠管理システムの運用及び保守に関するものであり、令和8年4月1日から令和12年3月29日までの期間にわたり実施されます。

この受託により、フレクトは経済産業省が構築した職員情報DBを活用し、業務コストの削減やデータ運用による効率的な業務の促進を図ります。フレクトは、多年にわたる経験と高度な技術力を活かし、職員情報DBの安定した稼働を支える運用・保守業務だけでなく、機能改善や改修も一手に行います。

データの効率的な活用

経済産業省は、職員に関する情報を一元管理し、データの利活用を通じて人事業務の効率化と高度化を目指しています。これに対しフレクトは、デジタル庁が提供する「ガバメントソリューションサービス（GSS）」への移行も行い、さらにAWS環境でのデータ連携を実現するための導入・運用管理も手掛けます。これにより、デジタル化された環境でのデータ活用が進むことで、経済産業省の職員がより働きやすく、効率的な業務が支援されることになります。

技術力とサポート体制

フレクトは、国内フィールドでの豊富な導入実績と高度な技術力を備えています。大手クラウドサービスにおける最高位のパートナー認定を受けており、SalesforceやAPI統合プラットフォームのMuleSoft、Auth0などの技術を用いた基盤構築が可能です。フレクトは、顧客にとっての新しい体験を提供する「攻めのDX支援」を行い、そのサポートは全方位にわたります。

フレクトのビジョン

今後もフレクトは、誰もが利用しやすい行政サービスの実現に向けた取り組みを強化し、クラウドサービスの利活用を推進していく方針です。ここで注目されるのは、職員情報DBや勤怠管理システムといった基幹システムの安定的な運用だけでなく、企業が持つリソースを最大限に活かした創造的な業務環境の構築にも力を入れている点です。また、これにより職員の業務負担を軽減し、働きやすい環境作りを目指しています。フレクトの取り組みが、将来的に他省庁や自治体への展開を見込む中で、日本の行政システムのデジタル化において重要な役割を果たすこととなるでしょう。

このように、経済産業省との新たな関係を築くことで、フレクトはさらに多様なソリューションの展開を目指し、国全体のデジタル推進に寄与していくことが期待されています。