沖縄・久米島でCO₂除去技術実証に向けた新たなステップ

株式会社日立製作所、株式会社商船三井、そして日本航空株式会社の3社は、沖縄県久米島にて、海水中に存在するCO₂を直接分離・回収する「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー（DOC）」技術を用いた初の実証試験に向けた覚書を締結しました。この実証は、久米島周辺海域でのDOC技術の適用性を評価し、国内の沿岸で実施する際の課題や環境への影響に関する基本データを収集することを目的としています。

具体的には、久米島の陸上にコンテナ型実証設備を設置し、海水を汲み上げてCO₂を分離する方法で行われます。久米島という立地は、海洋温度差発電を含むさまざまな先進的な実証実験が行われているため、DOC技術の実証に最適な環境とされているのです。

このプロジェクトは、回収したCO₂を地域でどのように活用できるか、また環境教育やプロモーションなどDOC技術の普及に向けた手法を検討し、海洋を起点とした新たな価値創出（いわゆるブルーエコノミー）に貢献することを目指します。

DOC技術の背景と意義

航空機や大型船舶といった「ハード・トゥー・アベート（削減困難）」部門では、CO₂排出の削減が容易ではありません。国際的な動きも相まって、CO₂の排出をオフセットする手段としての需要が高まっており、工業的な手法でCO₂を直接除去する技術の開発が求められています。日本の企業が自国においてこの仕組みを確立することは、将来的にカーボンクレジットの調達コストを低減する観点からも重要です。

これに伴い3社は、米国のDOC技術開発企業であるCaptura Corp.への出資を通じて、国内へのこの技術適用を目指してきました。本実証は、回収したCO₂を将来的にE-SAF（環境負荷の低い合成航空燃料）などの原材料として利用することを視野に入れた、国内自給型のカーボン経済圏の構築に向けた第一歩として位置付けられています。

DOC技術とは

DOCとは、海水からCO₂を直接かつ安定的に分離・回収する手法です。海水は大気中のCO₂濃度とバランスが取れるまで炭素を吸収する性質を持っています。人工的にCO₂を海水から抽出することで、そのつり合いが崩れ、海が不足分を補おうとして再び大気中からCO₂を吸収するよう促されます。この循環を繰り返すことで、大気中のCO₂濃度を効果的に低下させることができます。海水中のCO₂濃度は大気の約100〜150倍とされており、低コストでの回収が可能なため、気候変動対策として非常に期待されています。

各社の役割

日立

日立は、この取り組みを主導しており、サステナビリティ戦略「PLEDGES」に基づいています。高精度計測技術を用いて、設備の稼働状況や海水中のCO₂量、pHなどの環境データを収集・分析し、運転条件の効率化を図ります。さらに、CO₂回収量や電力の使用データをもとにカーボンクレジット創出に向けた基盤を構築します。