国際女性デーに発表された女性管理職調査の全容と期待の声

国際女性デーに向けた女性管理職調査

2023年3月8日の国際女性デーを控え、女性の多様な働き方を支援する人材サービス企業株式会社Warisが、「女性管理職に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、女性管理職の現状やその背景を深く掘り下げることを目的としています。調査対象は管理職経験の有無に関わらず、女性をメインにした294名。結果からは、若い女性たちを中心に管理職を目指す意欲や現状の課題が浮き彫りになりました。

調査の背景と目的

2023年より上場企業の女性管理職比率の開示が義務化され、来年には従業員101人以上の未上場企業にも同様の公表義務が課せられる方針が示されています。それを受け、女性管理職に対する関心と需要が高まる傾向が見られます。本調査は、女性管理職の悩みや課題を明らかにし、その増加に寄与するための具体的な施策を探ることが目的です。

調査設問とその結果

1. 管理職経験者が直面する課題

194名の管理職経験者からの回答によると、最も多かったのは「精神的なプレッシャーが大きい」というもので、次いで「ワークライフバランスが取りづらい」や「男性中心のコミュニケーションや組織風土」が上がりました。これらの回答からは、女性が管理職に就いた際の心理的負担の大きさや職場環境の問題が浮かび上がります。

2. 未経験者に見る管理職志向

一方、未経験者98名のうち、53%が「管理職になりたい」と回答しました。理由としては、「経験やスキルを磨きたい」「仕事内容に興味がある」「より高い報酬を得るため」などが挙げられました。逆に管理職に興味がない理由には「労働時間への不安」や「ワークライフバランスへの懸念」がありました。

3. 女性管理職の増加を促進するために

多くの女性たちが「柔軟な働き方の実現」や「子育て・介護の両立支援」を重要と考えていることから、家庭の負担を軽減する働きかけが求められていることが分かります。また、性役割意識の変化を求める声も多く見受けられました。

4. 公表義務化の有効性

女性管理職比率の公表義務化が「有効だと思う」との回答が59%を占め、数値による透明性が企業の意識改革を促すと期待されていることが示されました。これにより、女性管理職の登用が進む可能性も大いに期待されています。

5. 賃金差異公表の意義

賃金差異の公表義務に関する問いでは、有効だと答えたのは約59%で、可視化による企業対応の促進や公正な賃金が管理職を目指す意欲に繋がるとの声が寄せられました。

経験者のリアルな声と課題

職場環境や制度面でも、女性たちは様々な課題を抱えています。経験者からは、ワークライフバランスの確保や家庭と仕事の両立を実感する様子が伺え、具体的には「自己のメンタルヘルスとの向き合い」が挙げられています。このような現実の中で、制度的な支援の必要性を強く感じていることは明白です。

未来への展望

今回の調査から、Warisは管理職（候補）人材として成長意欲の高いハイスキル女性の紹介を行う予定です。セミナーやウェビナーを通じ、女性リーダーの活躍を支援しながら、システムの改善にも力を入れ、誰もが自分らしく生きられる社会を目指します。

今回の「女性管理職に関する調査」は、Warisにとって重要な取り組みの一つとなり、今後の女性の働き方改革において大きな影響を与えることでしょう。