株式会社アテナ、2025年東京商工会議所議員選挙に立候補決定

株式会社アテナ、2025年度議員選挙に立候補

株式会社アテナ（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：渡辺剛彦）は、2025年10月に実施予定の「2025年度東京商工会議所議員選挙」に立候補することを公式に発表しました。アテナは、1997年より議員企業として東京商工会議所の活動に積極的に関与し、現在も1号議員としての役割を果たしています。この度の立候補に際して、地域社会と商工業の発展に向けた貢献を喫緊の課題とし、引き続き邁進する意志を示しています。

東京商工会議所と議員の役割

東京商工会議所は、東京23区に事業所を持つ法人や個人、団体が会員となり、商工業や地域社会の振興を目指しています。その中で「議員」は、会員の代表として重要な意思決定や意見集約を行う重要な存在です。具体的には、会頭や副会頭の選任、予算・決算の審議、さらには中小企業支援や税制改革の要望まとめなど、広範な業務を担っています。

議員選挙は3年ごとに行われ、今回の選挙では76人を選出する予定です。アテナも引き続き、この可視なしの活動を通じて地域社会に寄与できるよう努めていきます。

企業の歴史と成長

アテナは、1968年にダイレクトメールの発送代行会社として創業し、それ以来顧客のニーズに応えるために多様なビジネス展開を行ってきました。現在では物流、印刷、コールセンター、データ入力、オフィスワーク、システム開発など、多岐にわたる機能を有する総合BPO企業として成長しています。これにより、顧客の業務効率化や問題解決に貢献し、地域社会の発展にも寄与しています。

さらに、2025年4月から開催される「2025年日本国際博覧会」では、同社が55年以上にわたって培った国旗事業の一環として、国旗の製作や運営等の業務を受託することが決まっています。こうした公式行事への参加を通じて、アテナは地域経済をさらに活性化させることを目指しています。

渡辺剛彦代表のビジョン

アテナの代表取締役社長、渡辺剛彦氏は、一般社団法人日本ダイレクト・メール協会理事など、多くの役職を兼務しながら商業活動に従事してきました。1963年に生まれた渡辺氏は、1987年に日本経済新聞社に入社後、日経BP社を経て、1998年にアテナの常務取締役に就任。2002年には取締役副社長となり、2003年から代表取締役社長として同社を牽引しています。彼のリーダーシップのもと、アテナは商工業の発展と地域の活性化に向けて挑戦し続ける企業として成長しています。