AIを活用した自治体営業支援「LobbyLocal」が大阪でのスタートアップ展に出展

AI技術で自治体営業をサポート！

2025年12月17日から18日に大阪で開催される「Startup JAPAN 2025」に、LobbyAI株式会社が出展します。本社を東京に置くこの企業は、自社開発のAIソリューション「LobbyLocal」を通じて、自治体と企業の連携を強化し、地域社会におけるイノベーションの創出を目指しています。

「LobbyLocal」の特色

「LobbyLocal」は、自治体の議事録や予算書など大規模な公開情報を解析し、企業が今必要としている自治体の情報を提供するSaaSプロダクトです。この革新的なツールがあれば、企業はどの自治体にどのような提案を行うべきかを戦略的に導き出せます。特に、自治体との取引を考えている企業にとって、非常に価値のあるサービスです。

LobbyAIは、「政策を、誰もが使いこなせる時代へ」というビジョンを掲げ、これまでの経験から得たノウハウを基に、自治体営業の際に直面する「どこへ提案すればいいのか分からない」といった課題の解決に取り組んでいます。

ブースで行うデモンストレーション

出展初日、金曜日にはブースで「LobbyLocal」のデモンストレーションを行い、AIがどのように全国の自治体の膨大なデータを解析しているのかを実演する予定です。

実施予定のデモ内容

1. リアルタイム解析デモ: 自治体の議事録や予算、計画書から特定のキーワードや課題をいかに抽出するか、その過程を目の当たりにできます。
2. 「勝てる自治体」簡易診断: 自社のサービスや技術に関連性の深い自治体をその場で診断し、今まさに関心を示しているホットな自治体を特定します。
3. 自治体営業・政策渉外相談会: 入札情報やアポイント取得に関する具体的なお悩みに、専門スタッフがデータ活用を通じて解決策を提案します。

新機能紹介

「LobbyLocal」では新たに、自治体情報を一度に検索・分析できる「自治体ドキュメントリサーチ機能」や「ディープリサーチ機能」をリリースしました。この機能により、AIは複雑な調査タスクを迅速に行い、自治体のデータを徹底的に分析することが可能になります。これにより、企業は予算や計画の取得だけでなく、過去の議事録データと掛け合わせて、より深いインサイトを得ることができます。

まとめ

「Startup JAPAN 2025 in 大阪」は、関西エリアでの企業と自治体の連携を加速し、多くのスタートアップが新たなビジネスチャンスを得る場となるでしょう。LobbyAIは、その中で「LobbyLocal」を通じて、地域社会と企業の架け橋となります。ぜひ、会期中にお立ち寄りいただき、その可能性を体感してください。