法人向けウェビナーが電気料金構造の変化を解説します

東京電力EP旧標準メニュー廃止に関する法人向けウェビナー開催

東京電力エナジーパートナー（東電EP）が、2026年の3月末に旧標準メニューを廃止することが発表されました。このリリースを受け、株式会社日本電力調達ソリューションでは、法人のお客様を対象に「4月切替はまだ間に合う ─ 26年度の電気料金を先読みする無料ウェビナー」を開催いたします。このウェビナーは、特に業務用電力、高圧電力、特別高圧電力Aをご利用の法人様にとって重要なテーマとなっています。

1. ウェビナーの詳細

このウェビナーは、法人顧客の皆様にとって、特に2026年度の電気料金構造がどのように変化するのかを理解するための重要な場です。過去に開催されたセミナーでも、多くの企業や不動産オーナー、PM会社の方々から好評をいただき、今回は特に「4月切替に向けて今すぐ取り組むべき実務ポイント」をテーマにして、具体的な内容を強化する形でお届けします。

開催日時

- 12月15日(月)19:30〜20:00
- 12月17日(水)7:00〜7:30
- 12月18日(木)19:30〜20:00
- 12月19日(金)7:00〜7:30

（いずれも同内容です）

開催形式

- Zoomによるオンライン開催（事前登録制）
- 参加費は無料です。
- 対象は法人のお客様（オフィス、商業施設、PM会社、不動産オーナー、工場など）
- 申込フォーム: こちら

（同業他社の参加はお断りしています）

2. ウェビナーの背景と目的

2025年4月の報道によると、東電EPが2026年から「新標準メニュー」へ移行するために、基本料金の引き下げと従量料金の引き上げを検討しています。これにより、旧標準メニューを利用している法人様は、今後電気料金が増加する恐れがあり、特に契約更新のタイミングによっては影響が非常に大きくなります。したがって、「4月切替」のタイミングは非常に重要な判断が必要です。

本ウェビナーでは、報道ベースの解説に加え、当社独自のモデル試算をもとに、法人が今後判断すべき重要なポイントを分かりやすく整理します。さらに、ウェビナー参加者が見積もりを希望される場合には、契約判断を迅速に行えるよう、使用量データを元に5営業日以内にお見積りを提示いたします。

3. セミナー内容（予定）

- 旧標準メニュー廃止の背景と詳細なスケジュール
- 新標準メニューの概要とそれに伴う従量料金の改定の方向性
- モデルケースを用いた影響分析（業務用電力・高圧電力等）
- 当社が考える法人が取るべき対応策

具体的には、契約電力353kWのオフィスや、2,000kWの工場を例に、複数のパターンで料金変動をシミュレーションし、今後の燃料価格の見通しなども紹介します。さらに、法人が取るべき対応策を包括的に解説し、4月切替に向けた実務的なアドバイスも提供します。

4. 参加をおすすめしたい法人様

- 東電EP旧標準メニューをご利用中の企業
- 契約更改・相見積もりを予定している法人
- 経営層や財務部門向けに、料金影響を整理したい方
- 電力コストの最適化を目指す法人様

5. 登壇者紹介

登壇者は、株式会社日本電力調達ソリューションの代表取締役社長、高橋優人氏です。高橋氏は、九州電力で法人営業を経験した後、エネルギーベンチャーにて多くの実績を残し、最近ではJ-REITや外資系ファンドへの電気代削減支援を行っています。メディアにも多数掲載されており、深い知識と豊富な経験を持っています。