テレワーク月間の始まりとクマ対策についての林総務大臣の記者会見

テレワークの普及とクマ被害対策

令和7年10月31日、林総務大臣は閣議後の記者会見で、国内の労働力調査の結果および今後の施策について発表しました。驚くべきことに、9月の完全失業率は季節調整値で2.6％を維持しており、これは前月と変わらない数値です。詳細な調査結果については、統計局にお問い合わせいただければと思います。

テレワーク月間の実施について

林大臣が最も強調したのは、11月1日から開始される「令和7年度テレワーク月間」の重要性です。この取り組みは特に都市部でのテレワークの普及を促すことを目的としており、多様な人材が活躍できる機会を提供する手段として位置付けられています。例えば、テレワークにより働き方が柔軟になり、副業や地域との関わりの促進にもつながります。

総務省は、関係省庁と連携し、セミナーや先進企業の表彰を通じて、この取り組みの周知を行っていきます。働き方改革が進む中、企業や従業員にとってもテレワークの導入が不可欠となる時代の中で、さらなる普及を目指します。

テレワークの意義と企業への呼びかけ

林大臣は、現在の状況ではオフィス回帰の動きが見られる一方で、テレワークが引き続き重要な働き方の一つであると述べました。特に地方の中小企業では、リモートワークが業務改善や生産性向上に寄与している実績があります。こうした取り組みを引き続き発信していく意向が示されました。

クマ被害対策の重要性

会見の後半では、クマ対策についても質疑が行われました。昨日、クマ被害対策に関する閣僚会議が開かれ、緊急銃猟の実施を拡大するための措置が指示されたことが報告されました。特に、警察官や狩猟免許を持つ公務員が市町村の緊急銃猟に協力することが可能になる見込みです。これにより、人里に侵入してきたクマを迅速かつ的確に駆除できる体制が整えられます。

また、総務省では地方自治体のクマ対策に関連する経費について、国庫補助金による支援を行うことで地方負担を軽減します。さらに、緊急銃猟のみを行う者は狩猟登録が不要であり、これにより狩猟税の課税対象から外れることができる仕組みです。

今後は、ガバメントハンターと呼ばれる公務員の活用も視野に入れながら、地方自治体における具体的な対策を進めていく方針です。