デジタルギフトの導入件数が61,000件を超える「giftee for Business」

デジタルギフトの新しい時代: 「giftee for Business」の進化

近年、デジタルギフトの需要が高まる中、株式会社ギフティが提供する法人向けサービス「giftee for Business」が注目を集めています。2025年5月14日に発表された最新の決算からは、同サービスの導入件数が累計61,000件を突破したことが明らかになりました。この進展は、デジタルギフト市場の拡大だけでなく、企業のニーズの変化に対応した結果とも言えます。

「giftee for Business」とは

「giftee for Business」は、法人および自治体向けのサービスで、2016年にスタート以来、さまざまなキャンペーンに使われてきました。業界を問わず、アンケートの謝礼や販促キャンペーンに利用され、ますます多くの企業がこのサービスを導入しています。特に主力商品の「giftee Box®」や「えらべるPay®」は、ギフトを選ぶ楽しさを提供し、幅広い受け取り手の満足度を高めています。

このサービスは、企業のマーケティングやキャンペーンのニーズに応えながら、BtoCだけでなくBtoBやGtoCといったさまざまな分野に対応しています。今年の第1四半期には、売上高や案件数が前年同期を上回り、まさに成長段階に入っています。

企業とのコラボレーション

ギフティは、BtoC市場を越えて新たなビジネスモデルを模索しています。例えば、2022年から始まった「Corporate Gift」サービスでは、企業が顧客や従業員に感謝の気持ちを伝えるためのギフトを提供しています。このサービスでは、新入社員を迎える際の「ウェルカムボックス」の提供も行っており、企業のエンゲージメント向上に寄与しています。

自治体への展開

さらに、デジタルギフトの導入は自治体にまで広がります。出産や子育て支援などの施策で、「giftee Box®」や「えらべるPay®」を活用する例が増え、各地域において地場のニーズに応じたギフトが提案されています。特に、長野県大町市や千葉県船橋市では、地元オリジナルギフトの提供を通じて地域活性化に寄与しています。