相続・終活支援の新たな取り組み、女性団体との連携を強化

相続・終活支援の新たな取り組み

2025年9月27日、特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター（以下、当法人）は、全国女性団体連絡協議会（以下、全女会）と「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結しました。この協定は、人生の最終段階に備えた様々な問題に対して、特に女性や高齢者が気軽に相談できる環境を提供することを目的としています。

協定の背景と目的

相続や終活にまつわる手続きは、多くの人にとって不安や疑問を伴うテーマです。特に、財産の整理や遺言書の作成などは、法律や税務に関わる複雑な手続きが多く、個人では対応が難しい場合が多いのです。女性団体からは、「信頼できる相談先がない」という声が寄せられており、本協定では、この声に応える形で、地域に根差した支援体制を構築します。

この協定により、女性団体のネットワークと当法人の専門家によるサポートを組み合わせ、地域住民が安心して相談できる窓口を設けることができるのです。

協定の主な活動内容

この協定では、以下のような主な活動が行われます。

1. 普及啓発活動
- 市民向けのセミナーや相談会を定期的に開催し、相続や終活についての正しい知識を提供します。これにより、専門的な内容を一般の方にも理解しやすく伝え、心配なく相談できる環境を作ります。

2. 不動産の換価支援
- 空き家や利用困難な土地など、いわゆる「負動産」の処理についても支援を行います。これらの資産を現金化する支援を通じて、寄付を行いやすくします。

3. 無料相談の実施
- 相続に関する手続きについて、弁護士や税理士と連携し、無料での案内や相談、専門家の紹介を行います。費用負担なく相談できる体制を整えることで、誰もが気軽に支援を受けられるようにします。

実施体制と地域への影響

全国女団会の会長、櫻井よう子氏は、「女性団体は地域に密着した存在です。今回の協定によって、会員が安堵して相談できる体制が整うことを期待しています」とコメントしました。一方、当法人の代表理事、宮川大輝氏は、「相続や終活は、特別なことではなく、誰にでも直面する普通のテーマです。地域の皆さんが自然に相談できる場所を作りたい」と述べています。

今後の展望

当法人はこれまでにも川崎市や横浜市社会福祉協議会と連携し、終活や相続に関する相談体制を推進してきました。今回の協定を通じて、より多くの女性団体と協力し、全国的にこの支援の輪を広げることが可能になります。専門家や地域団体との連携を強化し、「自分らしい人生の締めくくり」に向けた支援を継続して行うことを目指しています。

詳しい情報は、相続・不動産サポートセンター公式サイトをご覧ください。