生協が提言する持続可能な農業のための新政策とは

2023年3月27日、生活協同組合の6グループが政府の「食料・農業・農村基本計画」に対する提言を発表しました。この提言は、持続可能な農業を推進し、消費者と生産者の両者にとって恵まれた環境を整備するためのものであり、重要な意義を持っています。提言内容には、食料自給率の向上、価格政策、環境保全、安全性、農村振興の5項目が含まれています。

提言をまとめたのは、生活クラブ事業連合、東都生活協同組合、コープ自然派事業連合、アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合、パルシステム生活協同組合連合の6グループです。彼らは、昨年の米価格高騰などの影響をうけ、消費者が安心して国産農作物を購入できるための持続可能な農業の実現を強く訴えています。

意見交換会の開催

同日に開催された意見交換会では、約300人が参加し、国会議員や農林水産省の関係者が一堂に会しました。村上彰一・生活クラブ事業連合の会長は、今後の農政の重要性を語り、国際情勢が不安定な中での日本の食料調達への懸念を表明しました。

「私たちの提言が実現し、持続可能な食料自給を実現する政策が進むことが必要です」と述べる村上会長の言葉には、農業の未来を憂える切実な思いが込められています。

提言の核心

提言書は5つの主な要素から成り立っています。これらは、具体的な政策提起に基づいています。

1. 食料自給率の向上: 自給率向上に必要な対策を明確にし、100％自給可能な水稲の生産基盤の強化を求めています。
2. 適正な価格形成: 農業分野での財政支援を強化し、生産者と消費者が対立しない価格政策の成立を目指します。
3. 環境保全型農業: 安全で美味しい食材の生産を推進し、環境保全に配慮した農業を求めています。
4. 食品安全と表示制度: 食品表示法に基づいて、消費者が安心できる食品の安全確保を図るための基準の見直しが提案されています。
5. 農村振興政策: 担い手の確保や地域に根付く農業の育成を強く求めています。

生産者・消費者の声

意見交換会では、消費者代表のパルシステム生産者・消費者協議会の渡部さと子さんが、「おいしいものを食べるためには、生産する皆さんがいてこそ可能です。新しい計画が生産者と消費者の距離を縮め、共に問題解決に向けた力を合わせることにつながることを期待します」と訴えました。

生産者代表の紀ノ川農協の西野文敏さんは、気候変動の影響で安定供給が困難になっていると述べ、新たな担い手育成や事故防止策の充実を提案しました。これらの発言は、農業が直面している現実的な課題を反映したものであり、提言の実現に向けた強い思いが感じられました。

今後の展望

生協の6グループの提言は、政策形成において消費者と生産者の意見を重要視する動きに大きな影響を与える可能性があります。農業政策が持続可能な方向に進むことで、農業生産者の安定した生活と、消費者が安心して国産農作物を選べる社会が実現することが期待されます。

2025年の国際協同組合年に向け、私たち一人ひとりの意識も変えていく必要があります。生産者と消費者の共生が実現する未来に向け、さらなる議論と活動が求められるでしょう。