アットホームが国交省のGIS活用調査事業に参画、デジタル技術で不動産業務を革新

アットホームが国交省のGIS活用調査事業に参加

不動産情報サービスで知られるアットホーム株式会社（東京都大田区）は、このたび国土交通省による「GIS活用調査事業」の実施事業者として選ばれました。このプロジェクトでは、物件調査や重要事項説明を対象に、都市計画決定GISデータの実務的活用を検証・分析します。

本事業の概要

本事業は、全国の市町村を対象としており、不動産会社が作成する物件調査報告書と、都市計画決定GISデータによって得られる情報を比較することが目的です。具体的には、両者の情報に差異があるかどうかを確認し、もし差異があればその要因を整理し、分析することが求められています。デジタル技術が急速に進化する中、不動産業界でもその活用が進んでいますが、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明では、正確性が求められるため、依然として課題があります。

GIS技術の利活用

GIS（地理情報システム）を用いた情報収集や分析は、不動産取引において新たなアプローチを可能にします。アットホームは、この技術を導入することで、不動産調査や重要事項説明業務の合理化を目指しています。具体的には、どのような方向性で進めていくのか、それを明らかにすることが本事業の意義です。

アットホームの強み

アットホームは、全国63,000店舗以上の不動産会社が加盟する広範なネットワークを保有し、都市計画決定GISデータを含む豊富な不動産関連データを持っています。このネットワークとデータを活用し、さまざまなエリアや物件に関する実務的な調査・分析を行うことで、具体的な効果を検証していきます。特に、不動産取引における業務の効率化と安全性の向上を目指して、GISデータの実務活用の有効性と課題を整理していく予定です。

連携サービス「不動産データプロ」

アットホームが提供する「不動産データプロ」は、不動産調査に必要な情報を地図上で簡単に確認できるサービスです。過去の販売・賃料履歴、都市計画情報、周辺の人口・世帯情報など、必要なデータを視覚的に把握することができます。5種類のレポートを作成する機能も備えられており、物件の購入や賃貸検討者への提案資料を迅速に作成することが可能です。

全国13,000店舗以上の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社にも広く利用されており、GIS技術を活用した新しい不動産業務の展開が期待されています。このようにアットホームの取り組みを通じて、不動産業界におけるデジタル技術の重要性がますます増していくことでしょう。