ワイハウ子会社の株式譲渡と事業廃止の決定と新たな展望について

ワイハウ子会社の株式譲渡と事業廃止の決定

ワイハウは2023年3月25日に開催された取締役会において、宇部整環リサイクルセンター株式会社の全株式を譲渡し、その後の産業廃棄物処理事業を廃止することを決定しました。また、資金調達の使途も一部変更されることが報告されました。これにより、同社は新たなビジネスモデルの構築を目指すことになります。

決定の背景

2024年11月28日、岩尾俊兵氏がワイハウの代表取締役社長に就任し、「価値創造経営の力で、でもう一度豊かになる」という理念が掲げられました。ワイハウは、企業再成プラットフォームを全社的ビジネスモデルとして位置付け、このプラットフォームを通じて自らの成長を目指そうとしています。企業再成プラットフォームとは、ビジネスモデルの革新を行い、価値を創出する新たな場を提供することを意味します。

しかし、産業廃棄物処理業は複雑な規制の影響を受けるため、新たなビジネスモデルの導入が難しいことが判明しました。この半年間に、ワイハウは焼却炉を炭化炉として大規模実験施設に変える提案など、様々な試みを模索してきましたが、市場環境の厳しさから成果を上げることはできませんでした。

2024年4月には、宇部整環リサイクルセンターが産業廃棄物焼却炉の設置許可の変更を余儀なくされ、その後も正式な申請手続きや営業開始までには多くの時間がかかる見込みでした。これらの事情を通じて、経営陣は産業廃棄物処理業から撤退し、より革新が可能な業界へのシフトが必要であるとの結論に達しました。

新たなビジョンの実現に向けた方針

ワイハウは、岩尾社長のリーダーシップのもと、企業再成プラットフォームに参加可能な業態に経営資源を集中させる方針を採りました。この方針に基づき、宇部整環リサイクルセンターの株式を福田浩行社長に譲渡する決議を行いました。

さらに、産業廃棄物処理事業を撤退することで、今後はM&Aによる企業の価値向上を図り、業界全体でのビジネスモデル革新を追求します。

また、宇部整環リサイクルセンターに関連した資金使途が変更されることが決定され、約5億円を運転資金に加え、今後の企業再成プラットフォーム構築のための資金用途が整備されることとなりました。この新しいビジョンの実現に向け、ワイハウは健全な財務体質を保つ努力を続けると同時に、株主やステークホルダーの利益拡大を目指しています。

今後の動向

ワイハウの新たな方向性は、今後の成長を促進するための重要なステップです。取締役会での決議を受けて、今後は業績への影響を注視しながら、新たなビジネス機会を追求していく方針です。ワイハウは「WHY」と「HOW」を追求し続けることで、社会への新たな価値創出を支援する企業となることを目指しています。今後の展開にご注目ください。