建築確認検査の革新、新たなリモート方式で課題解決へ

近年、建築確認検査における質の維持と迅速さが求められる中で、遠隔支援ツール「SynQ Remote」を活用する新たな取り組みが進行中です。このシステムは、ハウスプラス住宅保証株式会社による建築確認検査において、国土交通省のガイドラインに則り、2024年5月から本格運用が開始されます。これにより、全国どこでも質の高い確認検査が実施できるようなる可能性が広がっています。

背景と課題

日本の建築確認検査は、専門の有資格者が法規に適合しているかを判断する重要な作業ですが、検査員の高齢化や人材不足が深刻な問題になっています。特に遠隔地や現場での移動負担が大きく、全国展開を目指す企業には柔軟な検査提供が求められています。

これに対し、ハウスプラス住宅保証は国の制度に基づいた遠隔検査運用「リモートB」を段階的に導入し、その効果を検証することにしました。

取り組みの概要

「リモートB」は、現地には補助員が、そして遠隔地から有資格検査員が映像を通じて確認作業を行います。シンクリモートを活用し、スマートフォンで現場と接続することで、細部まで目を配る環境を整えています。この方法により、見落としリスクを最小限に抑えつつ、検査の精度を担保する体制が実現されます。

主な工夫点

- 補助員の固定：同じ補助員がリピートで任務を行うことで、検査ポイントや撮影のコツが共有され、再現性が向上します。
- 手順の標準化：初期段階では図面に書き込みを行い、段階を経てパターン化を進めます。
- 簡便な端末設計：スマートフォンを中心に運用し、導入や教育にかかる負担を軽減しています。

導入の効果

タイムマネジメントの向上が実現され、従来は移動に時間を取られたために少ない案件しか処理できなかった検査が、運用設計を見直すことで、一日で複数件を処理することが可能になりました。これによって、地理的制約を超えたサービス提供ができ、検査の需要にも応えられるようになりました。対面時と同様の検査時間を保ちつつも、より効率的な運用が可能に。これが新たなビジネスモデルを生み出す鍵となります。

今後の展望

今後、ハウスプラス住宅保証は、さらに進化した「リモートC」の導入を視野に入れています。現地には補助員のみが在席し、検査員と立会者は遠隔で参加するモデルです。これにより、現場の移動負担を大幅に軽減し、作業効率も向上することが期待されています。一方で、鍵管理や無人現場での不測の事態の対策といった課題も残るため、慎重な研究と段階的な試行が重要です。

ハウスプラス住宅保証の向井氏は「リモート化には品質担保が不可欠」と語り、今後も関係者の合意を得ながら運用設計を進めていくとのことです。このリモート検査の進化は、建築業界にとって大きな革新を意味し、今後の展開に大いに期待がかかります。

企業プロフィール

ハウスプラス住宅保証株式会社は、建築基準法に基づく確認検査をはじめ、住宅性能評価や瑕疵担保責任保険など、幅広い業務を展開しています。東京都港区に本社を置き、全国で年間約15,000件の建築確認検査を行い、品質を守り続けています。

公式サイト: ハウスプラス

この新しい技術は、私たちの暮らしを安全で安心なものにするための強力なツールとなるでしょう。今後も目が離せません。