ご近所ワークとTORIST、地域業務のDXで新たな協業の始動

協業の背景と目的

近年、少子高齢化や人材不足といった課題が進行しています。この現状において、企業や自治体は現地作業を担当する人材の確保に苦労しています。また、交通費や移動時間などの間接コストが増え続けており、「現場に行くコスト」と「本来業務への集中」の両立が難しい状況が続いています。これを受けて、ご近所ワーク株式会社と株式会社TORISTが協力することになりました。

ご近所ワークは、地域住民が「15分から働ける現地ワーカー」として活躍できる、超短時間で現地特化型のマッチングプラットフォームを提供しています。このプラットフォームでは、不動産や広告、交通、インフラ、自治体など幅広い分野で現地業務の代行を行っています。これに対し、TORISTはBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、業務設計、営業支援、分析サービスを展開し、プロジェクトマネジメントやデータ分析を通じて企業の業務効率化を図っています。

協業による新たなモデルの構築

今回の協業は、両社の強みを融合させ、「ラストワンマイル業務」と呼ばれる現地調査や点検、撮影などの作業を、短期間で高品質なアウトプットを全国対応で提供する新しいモデルの構築を目指しています。具体的には、ご近所ワークの「分散された現地実行力」と、TORISTの「業務設計・品質統制・データ活用力」を結びつけることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）とマネージドサービスを実現します。

この新しいアウトソーシングモデルでは、地域インフラ、自治体、そして企業の現場業務を継続的に支えるための仕組みが整備されます。また、TORISTは自社ソリューションブランド「T-series」の新ラインナップとして、地域に特化したマネージドサービス「T-Local」を展開。これにより地域特有のニーズに応える形で、現場業務の効率化を図ります。

協業に対する関係者の意見

この協業にあたり、TORISTの代表取締役、久野真之介氏は次のように述べています。「ご近所ワークのネットワークとTORISTの業務設計、分析する能力を組み合わせることで、現場業務を成果が見える形に変えていきます。企業や自治体が直面している課題を地域の力で解決する新たな社会モデルを目指していきます。」

一方、ご近所ワークの代表取締役、中村浩史氏は、「私たちは、働きたいと思っているが働けない人々の力を活かす仕組みを社会に広めてきました。この連携により、プラットフォーム面のみならず、成果や品質を重視した現場業務のDXを進める体制を整え、地域の力を活かした新しい働き方を全国に広げていきたい」とコメントしています。