企業版ふるさと納税の新たな形、5自治体集結の合同寄贈式を開催

企業版ふるさと納税の合同寄贈式、2025年5月に東京で開催

2025年5月15日、株式会社SoLaboが主催する企業版ふるさと納税の合同寄贈式が、東京のWeWork 東京スクエアガーデンで開催される。このイベントには、複数の地方自治体と寄付を行った企業が一堂に集まり、地域活性化を促進することが目的だ。

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税（正式には「地方創生応援税制」）は、2016年に導入された制度で、企業が地方公共団体のプロジェクトに寄付を行うと、その寄付金額の最大9割に対して税額控除が受けられる。この制度は企業の地域貢献を促し、地域資源を生かした新規事業の開拓に繋がるとして注目されている。

今年度の寄付金額は約470億円、件数も約14,022件と、前年から大幅に増加していることも、関心の高さを示している。

合同寄贈式の背景

従来の寄贈式は、企業と自治体が1対1で行うことが多かった。しかし、それでは関係をさらに深化させるのが難しいという課題から、複数の自治体と企業を集めた新しい形の合同寄贈式の開催が決まった。これにより、地域資源を用いたビジネス機会を創出し、双方のニーズを結びつける場を設ける狙いだ。

さらに、寄贈式後も自治体との関係を深めるため、継続的なサポートを実施することが約束されている。

開催の詳細

この合同寄贈式では通常の寄贈式ではない特色ある企画も予定されている。主な内容には、以下のようなものがある：

- ピッチプレゼンテーション 各地方自治体の代表がふるさと納税の対象プロジェクトを紹介し、寄付を行う企業が自社の魅力をアピール。
- パネルディスカッション 地方創生や社会課題についての意見交換が行われる。
- 講演税理士によるふるさと納税の制度についての解説。
- 交流会 イベント終了後に参加者同士のネットワーキングの場が設けられる。

参加自治体とそのプロジェクト

今回の合同寄贈式には以下の5つの地方自治体が参加予定だ：

- 茨城県つくば市 ：「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を目指した取り組み。
- 京都府八幡市 ：「八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づいた子育て環境の整備。
- 奈良県宇陀市 ：「宇陀×エストニアプロジェクト」で産業創出、人材育成。
- 奈良県三宅町 ：「ローカルスタートアップ推進事業」での持続可能なまちづくり。
- 沖縄県今帰仁村 ：「観光促進や人の流れ創出を図るプロジェクト」。

この合同寄贈式を通じて、企業が寄付を行ったプロジェクトの情報を得る機会を得られることを期待している。

参加への案内

このイベントへの参加は事前申込が必要。報道関係者の取材も受け付けており、参加者の人数を把握するために事前にフォームから連絡が求められている。2025年の寄贈式が、企業と地方自治体の新たな協力の礎となることが期待されている。株式会社SoLaboは地域貢献を通じた更なるビジネス機会を創出し、地域活性化に貢献していく姿勢を強調している。