重要インフラを守る！安全な蓄電池システムの新ガイドライン発表

令和8年5月14日、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、公共調達や重要インフラ向けの蓄電池システムに関する安全ガイドラインの第1版を公表しました。このガイドラインは、さまざまな災害時においても二次災害を引き起こさず蓄電池システムを安全に活用できることを目的としています。

背景と目的

蓄電池システムは、災害時においてバックアップ電源として重要な役割を果たしており、その安全性は非常に重要です。しかし、近年、蓄電池システムによる事故の報告が増加しており、特に再生可能エネルギーの普及に伴いそのリスクが高まっています。そこで、NITEは「非常時・災害時における蓄電池システムの安全基準がない現状」を踏まえ、健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するためのガイドラインを策定しました。

このガイドラインが活用されれば、地方公共団体や電力関連施設での蓄電池システムの安全な導入が進み、非常時には発火や破裂などのリスクを抑えつつ、重要なインフラが機能し続けることが期待されます。

ガイドラインの概要

新たに発表されたガイドラインでは、非常時・災害時に求められる蓄電池システムの安全要件を、ユーザー視点で段階を追って整理しています。そして、国際規格であるISO 37179:2024を参考にし、防災に関する国際基準にも沿った内容となっています。

このガイドラインには、前回発表した暫定版からの改訂が反映されており、具体的な試験手法や判定基準も記載されています。これにより、蓄電池システムメーカーやインテグレータがこのガイドラインに基づいた製品を開発し、自治体などが適切に調達することで、重要インフラの機能を守るための安全な蓄電池システムの普及が実現できるでしょう。

期待される導入効果

今後、ガイドラインに従って蓄電池システムが導入されることにより、特に災害時に行政サービスや情報通信、電力などの重要インフラが維持されることが期待されます。これにより、市民の安心・安全が高まることでしょう。

再生可能エネルギーの割合が今後ますます増加するとともに、蓄電池システムの導入が進む中で、NITEのガイドラインは非常時における重要な指針となるでしょう。私たちの生活や経済活動を支えるインフラを確保するためにも、この嵐の中で安全に機能する蓄電池システムの実現が求められます。

新しいガイドラインの詳細については、NITEの公式サイトをご覧ください。