商船三井と伊藤忠商事が脱炭素化推進で戦略的提携を締結

脱炭素化の新たな取り組み

株式会社商船三井（社長：橋本剛）が伊藤忠商事株式会社（社長：石井敬太）と共同で、運輸セクターの脱炭素化を進めるための戦略的提携の覚書を締結しました。この提携は、企業が環境属性証明書を活用し、Scope3排出量を削減できる手段を模索するものです。

この提携により、商船三井と伊藤忠商事は、環境属性証明書の普及に力を入れ、マーケティングや広報、営業の面で協力を進める予定です。これによって、日本全国の企業が排出量を減少させる新たな手法が確立されることが期待されています。特に、海と空の運輸セクターが連携する点が特筆に値します。

環境属性証明書の機能

今回の覚書の一環として、商船三井と伊藤忠商事はお互いに環境属性証明書を相互売買しました。商船三井は航空機による出張に伴うGHG排出量を削減するために、伊藤忠商事が提供する「空」の証明書を購入。一方、伊藤忠商事は海上輸送のGHG排出を減少させるために、商船三井が発行する「海」の証明書を購入しました。

本取引は、オランダの123Carbon社が提供するプラットフォームを利用して行われました。このプラットフォームでは、環境属性証明書の一元管理がされており、発行から移転、保管、償却までが厳格に取り扱われています。これにより、トレーサビリティと信頼性が高くなり、国際的な透明性も確保されています。

高まる企業の責任

特にScope3排出量の削減は、気候変動への緊急対応の中で重大な課題とされています。サプライチェーンが複雑であるため、トレーサビリティを確保することが困難な点が障壁となっていました。商船三井は船舶用の低炭素燃料を用いており、伊藤忠商事は持続可能な航空燃料（SAF）の活用により、お互いの強みを活かすことで協力を進めています。

このような取り組みを通じて、両社は輸送サービスを利用する企業の範囲でScope3排出量の削減を支援するシステムを構築しています。また、輸送サプライチェーン全体での協力により、脱炭素を実現へとつなげていく狙いがあります。商船三井グループは「商船三井グループ環境ビジョン2.2」でネットゼロの実現に向けたアクションを掲げており、この提携はその実現に向けた重要なステップともいえます。

未来に向けた取り組み

2025年までに実現を目指すカーボンインセット・Book and Claimプログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」は、この提携の成果を基に関連ステークホルダーとの共創を促進するものです。商船三井と伊藤忠商事は、今後も環境保護に貢献するための活動を続けていく意向です。この取り組みは、日本国内外での企業の脱炭素化を加速させる可能性を秘めています。

冒頭でも触れた通り、脱炭素化の推進は今や企業にとって避けて通れない重要なテーマです。商船三井と伊藤忠商事の連携は、グローバルな環境問題への対応策として、大きな期待が寄せられています。