年内入試の面接必須化に賛成7割も地域差が顕著な状況

年内入試の面接必須化についての調査結果

学校法人河合塾が実施した緊急アンケートの結果、年内入試における面接必須化について賛成意見が全体の約7割を占めることが明らかになりましたが、地域によってその賛否が大きく分かれたことも興味深い結果です。

アンケート概要

この調査は、文部科学省が28年度から年内入試の面接必須化を検討していると発表した後に実施されました。調査期間は4月3日から12日までで、全国の高校や大学の教職員を対象にオンライン形式で行いました。合計で196件の回答が寄せられ、その結果として、高校教職員の74%と大学教職員の66%が面接必須化に賛成とのことです。

賛成の理由

回答者からは、「志望校に対する熱意や学習意欲を多面的に測ることができる」といった理由が多数を占め、総合型・学校推薦型選抜の趣旨を重視する教職員が多いことが伺えます。面接を通して受験生の人間性や意欲を確認する機会が増え、より適した生徒を選考できる可能性があるとの考えが広がっています。

地域による反対意見

一方で、約3割の教職員が面接必須化に反対しており、その中でも特に西日本、特に近畿地区での反対意見が顕著でした。近畿では高校教職員の34%、大学教職員の58%が反対を表明しました。反対の理由としては、面接必須化に伴う高校や大学の業務負担が増すことへの懸念が多数上がっています。

地域差の影響

このように、賛成と反対の意見が地域によって異なることは、今後の教育政策にも影響を及ぼす可能性があります。近藤治主席研究員は、面接の実施にあたっては進学意志や志望動機、スリリングな学修計画などをしっかりと見取るように求めています。しかし、重要なのは多くの受験生に対して短時間で形式的な面接を行うことがないよう、慎重な運用を願っています。

結論

この調査結果は、今後の年内入試制度が教育現場に与える影響を見つめる重要な一歩となります。地域ごとの意見を尊重しつつ、良い形での面接実施方法を模索する姿勢が求められています。受験生に対する影響を最小限に抑えるためにも、十分な準備が必要でしょう。詳細な結果は、『Kei-Net Plus』で公開されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。