移住促進の未来を考える！自治体DX推進協議会の調査報告会のお知らせ

移住促進の未来を探る調査報告会

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、全国343の自治体に向けて実施した「令和6年度移住・定住施策実態調査」の結果を基にしたレポートを発表しました。その中で、移住促進における課題や展望が明らかになり、5月28日（水）にオンラインセミナーを開催します。この機会に、地域の移住施策の現状を知り、今後の改善策を考えてみませんか。

調査報告の概要

本調査では、移住施策を推進する上での障壁がいくつか浮かび上がりました。なんと、約6割の自治体が移住施策を担当する職員が他の業務と兼務しているため、専門的な知識や継続的な体制が整っていないことがわかりました。また、移住相談を受けても、実際に移住する人への転換率が低いという現実もあります。具体的には、平均で79件の相談に対し、実際に移住したのは約29人に過ぎず、18%の自治体では移住者は0という厳しい状況です。

さらに、記録管理の煩雑さも問題視されています。60.6%の自治体がエクセルを使ってデータを管理しているため、状況把握が難しくなっています。効果測定が厳しいという意見も多く、情報発信の質を高めるための取り組みが必要です。特にSNSなどデジタルツールの活用に遅れが見られ、Instagramを利用している自治体は34.7%止まりで、オンライン相談も48.5%の自治体で導入されていることがわかりました。

課題に対する取り組み

これらの課題に対して、自治体は今後の取り組みとしていくつかの方策を考えていることが調査から見えてきました。特に注目すべきは「先輩移住者との相談機会の創出」で、これは38.8%の自治体が重視しています。先輩移住者が持つ住みやすさの情報や人脈は、新しい住民を引き寄せる一助となることでしょう。

さらに、デジタルとリアルの融合を進めることも重要なポイントです。SNSアカウントの活性化や移住パンフレットの制作に加え、移住イベントへの参加を強化することも、多くの自治体で進められています。また、相談記録の一元管理や情報共有の仕組みを整えることが求められており、これが持続的な施策運用の基盤として機能することが期待されています。

オンライン報告会の詳細

このような背景を踏まえ、GDXは「令和6年度移住・定住施策実態調査」の結果を共有し、自治体の移住施策解決策を協議するオンライン報告会を開催します。

- 日時：令和7年5月28日（水）10:00～11:30（9:50開場）
- 形式：Zoomによるオンライン開催
- 参加費：無料
- 定員：50名（先着順）
- 対象：自治体職員やGDX会員

参加を希望される方は、事前にお申し込みが必要です。以下のリンクからお申し込みいただけます。

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もしリンクが開かない場合は、以下の連絡先までお問い合わせください：
Email：iju@gdx.or.jp
電話：03-6683-0106

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