次世代の子供通園制度、保育現場の期待と懸念を調査

概要

ユニファ株式会社と株式会社ネクストビートは、2026年4月に本格施行を控える「こども誰でも通園制度」に関する実態調査を行いました。この調査は、全国の保育施設および事業者を対象に、制度への認知度や関心、具体的な課題意識を明らかにすることを目的に実施されました。460件の有効回答を基に、今後の施策を考察します。

調査結果のポイント

調査結果によると、「こども誰でも通園制度」に対する意見は分かれ、43%近くが懸念を持っている一方、期待を寄せる施設は15%程度でした。顕著な懸念点としては、「職員の負担増」（73.9%）や「保育士の確保・育成」（67.8%）が指摘されています。しかし、地域貢献や子育て支援機能の強化といった期待も高まっており、約48%の施設が積極的に制度導入を検討している姿が見受けられました。

先行実施園と未実施園の違い

調査では、実施したことがある施設とない施設の間に大きな期待度の差があることがわかりました。実施済みの施設では約38%の回答者が「期待派」とされる一方、未実施の園ではその数字が12.6%に留まっています。このことから、実際に制度を導入し経験した施設は、地域貢献への手応えを感じているようです。

懸念解消のために求められる支援

調査では、自治体からの支援が非常に大きな鍵となることが示されました。約48%の施設が求めるのは、単なる補助金ではなく、実効性のある人的・環境的支援です。特に、保育士の増員や事務管理システムの使いやすさが必要であるという意見が多くありました。これらが解決されることで、制度の導入が進むと考えられます。

未来への展望

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、日本では少子化が急速に進んでおり、保育施設にはますます地域の子育てを支える役割が求められています。このような背景の中、ユニファは「こども誰でも通園制度」がスムーズに受け入れられるよう、「ルクミー」を活用した業務のデジタル化を進め、保育者の負担軽減を目指しています。

具体的には、業務負荷を軽減するために、煩雑な書類作成や手書きの業務をデジタル化することで、新たに生まれた時間をこどもたちとの対話や関わりに充てることができるようにします。また、成功事例の共有やノウハウの提供を行っていくことで、地域の保育士の不安を解消し、制度の普及を図ります。