リミックスポイント、蓄電所サービス拡充に向けた新たな提携を発表

株式会社リミックスポイントは、蓄電所事業におけるサービス拡充を目指し、Second Foundation Japan及び株式会社IQgと業務提携を結びました。この提携により、蓄電所の開発から運用までのトータルサポートが実現し、持続可能なエネルギーインフラの構築へ一歩進むことになります。

提携の背景と目的

日本の電源構成における再生可能エネルギーの比率は、2010年度の9.4％から2023年度には22.9％に増加しています。この流れは、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に寄与するものであり、さらなる再エネの導入が期待されています。しかし、再エネルギーは天候や時間帯により発電量が変動するため、安定した供給を維持するためには蓄電池が不可欠です。
特に宅地の電源として、直接送電網に接続し充放電を行う蓄電所は、需給調整を担う重要な役割を果たします。
リミックスポイントは、蓄電所の導入を希望する顧客に対し、土地取得から系統用蓄電池の販売、設計、施工までを幅広くサポートしています。現在、新潟県胎内市で2か所の蓄電所を開発中で、来冬の運転開始を目指しています。

今回の提携先であるSecond Foundation Japanは、欧州市場で再エネの管理・運用を行うグローバル企業「Second Foundation」の日本法人で、すでに欧州で4.5GWのアグリゲーションの実績があります。一方、IQgは、同社の総代理店として太陽光発電所や蓄電所の開発を手がけており、幅広い顧客ネットワークを活かしたエネルギーサービスのエキスパートです。

提携の内容

提携により以下の領域で協業体制が整いました。

- IQg: 蓄電所事業への新規参入を希望する顧客情報をリミックスポイントに提供します。
- リミックスポイント: 自社蓄電所の設計・施工を他社に紹介し、より良いサービスを提供します。
- Second Foundation Japan: リミックスポイントからの委託により、蓄電所の運用を受託します。

このように三社が強力に連携することで、蓄電所事業の対応範囲が大幅に拡大し、開発から運用への一貫したサービスが可能となります。

社会への貢献

今後、リミックスポイントは、顧客の収益最大化を図りつつ、エネルギーインフラの安定化という社会的課題の解決にも寄与していく所存です。300企業以上との提携ネットワークを駆使し、多様な顧客ニーズに応える柔軟な提案を行います。

リミックスポイントは、これまでの電力小売業、蓄電所事業に続き、2024年よりビットコインなどの暗号資産の備蓄を開始します。これは、エネルギーとデジタルアセットの両方から持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして注目されています。

リミックスポイントグループの今後の活動に期待が高まります。公式サイトやSNSで最新情報をフォローして、持続可能なエネルギーの未来にご注目ください。