EUサイバーレジリエンス法に対応した教育プログラムが完成
株式会社ICS研究所は、2026年1月から施行されるEUサイバーレジリエンス法(CRA)への対応を目的とした全30講座の教育プログラムを完成させました。特に製造業やOT(オペレーショナルテクノロジー)セキュリティに特化しており、法規制の準備や対策を必要とする実務者にとって非常に有意義な内容となっています。
プログラムの背景
製造業におけるCRAに関する関心が高まった結果、企業は理解段階から具体策の実施段階へと移行しています。ICS研究所は、こうしたニーズに応えるため、2025年より「サイバーレジリエンス関連講座」を随時開発し、今回、全30講座を完結させました。このプログラムは、EU市場への製品出荷に不可欠な要件を設計・開発から市販後サポートに至るまで包括的に学ぶ環境を提供します。
講座の構成
全30講座は以下の4つのカテゴリに分かれています。
1. EU法規制への対応
このカテゴリでは、EUの法規制が製造業に与える影響や具体的な対応策を学ぶことができます。CRA法の解説や機械規則、AI法に関する知識も網羅しています。
2. サイバーレジリエンスの戦略と実践
実際のサイバー攻撃に対して回復力を持つための多層防御や自動復旧の戦略を習得します。この知識は、製造業におけるリスクアセスメントにも役立つものです。
3. OT/制御システムのセキュリティ技術
製造現場で使用される具体的なシステムや機器へのセキュリティ実装技術を深め、実務に即した技術を習得します。
4. セキュリティ組織と運用体制の構築
PSIRT(Product Security Incident Response Team)の設立や内部監査の実施手法など、継続的なセキュリティを保証するための組織づくりについて学ぶことができます。
代表取締役社長 村上 正志のコメント
村上社長は「CRA施行は単なる規制対応にとどまるのではなく、日本の製造業が国際的な信頼性を示す好機である」と述べており、今回の30講座が製造業の競争力を向上させる基盤になることを願っています。
未来へのビジョン
このプログラムの完成により、ICS研究所が提供するeラーニングプラットフォーム「eICS」の講座数は290に達しました。今後も最新の国際規格やOTセキュリティの動向を反映させながら、教育の整備を進め、より安全な社会インフラと産業を作り上げるための努力を続けていきます。
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【プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社ICS研究所 広報担当(岡 実)
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会社概要
- - 会社名: 株式会社ICS研究所
- - 代表者: 村上 正志
- - 所在地: 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 A棟2階
- - 設立: 2015年
- - 事業内容: 制御システムセキュリティコンサルティング、IEC 62443認証取得支援、eラーニングサービス「eICS」、制御システムセキュリティ実務能力検定の提供
- - 公式サイト: ICS研究所
- - 公式note: ICS note