四国銀行が採用したBBSecのサイバー防御G-MDR。金融機関の新たな防衛策とは

四国銀行の新たなサイバーセキュリティ戦略

最近、四国銀行が株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）のサイバーセキュリティ運用サービス「G-MDR（Global Managed Detection and Response）」を採用したことが発表されました。この動きは、金融機関におけるサイバー攻撃対策のさらなる強化を目指すものです。

G-MDRとは？

G-MDRは、サイバー攻撃の兆候を24時間365日体制で監視し、検知・分析さらには初動対応支援を行うフルアウトソース型のサービスです。この仕組みにより、四国銀行は金融庁のガイドラインを遵守しつつ、サイバー攻撃に対する対策をより高度化していくことが期待されています。

複雑化するサイバー攻撃の現状

近年、金融機関を狙ったサイバー攻撃はますます巧妙化しており、その背景には国際的な対立構造も影響しています。日本国内でも、金融庁が改訂した「金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢に関するガイドライン」があるように、金融機関には継続的なリスク管理と対応の強化が求められています。

しかし、実際の現場ではアラート対応の工数が増大し、複数のセキュリティ製品による情報の連携が難しいなどの課題に直面しています。このような状況を踏まえ、四国銀行はBBSecのG-MDRを導入することで、それらの課題解決を図ることにしました。

G-MDRの強み

G-MDRの特徴的な点は、OpenXDR（Extended Detection and Response）プラットフォームを活用していることです。これにより、異なるベンダーのセキュリティ製品間でのデータ統合が可能となり、特定の製品に依存しない柔軟な監視体制を構築できます。この技術により、迅速な脅威の検出と対応が実現され、金融機関内部でのリソースの最適化や人材育成の負担を軽減することができます。

今後の展開とBBSecのビジョン

BBSecは「Vision 2030」のもと、すべての組織にサイバー・レジリエンスを提供することを目指しています。今回の四国銀行でのG-MDR採用は、この目標に向けた大きな一歩です。今後は、OpenXDRによる相関分析やAI技術を活用した脅威インテリジェンスの統合などが進められ、効果的な対処が実現される見込みです。

さらに、G-MDRは「24時間体制の監視が難しい」「人材不足」「複数製品のログ統合が困難」といった問題に対応することができるため、さまざまな業種への展開も期待されています。金融機関以外でも、同様の課題を持つ企業や組織に利用される可能性があります。