2025年アットホーム調査：東京エリアの不動産市場を読み解く

アットホーム調査が示す2025年東京エリアの不動産動向

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社が、2025年4～6月期の東京エリアを含む全国の不動産仲介業における景況感について調査を行いました。アットホーム加盟店を対象に実施されたこの調査は、40年以上続くもので、最新の結果が注目されています。

調査の概要

アットホームは、北海道から福岡までの13都道府県で約2,000店舗の不動産仲介業者にアンケートを実施しました。この調査は、地域に根差した不動産業者からの直接的な意見を集め、居住用不動産流通市場の傾向を把握するために行われています。今回の調査は、2014年から続き、46回目となります。

賃貸市場の現状

調査によると、賃貸市場における業況DI（景況感指数）は、全14エリアの中で7エリアが前年同期比でプラスとなりました。特に東京23区とその周辺地区では、「予算を超えてでも成約する」という声が多く聞かれ、需要の高まりが伺えます。賃貸市場全体としては、業況DIが50近辺の水準に留まっているものの、東京23区では成約数の減少が成約単価の上昇によって相殺されており、業況DIは54.3と比較的高い位置にあります。

この背景には、東京23区に住む経済的に余裕のある単身者やファミリーの存在があり、家賃の上昇にも関わらず強い需要が維持されています。ただし、来期に関しては物価や家賃のさらなる上昇、そして猛暑による転居控えの懸念が聞かれています。

売買市場のトレンド

売買市場に目を向けると、10エリアで前期比の上昇が見られるものの、前年同期比では8エリアでマイナスの状況が続いています。とりわけ、首都圏では実需層にとっては厳しい状況が続いているとのことです。このことからも、現在の住宅市場が直面している課題が浮き彫りになっています。

貸店舗・事務所市場の状況

貸店舗や事務所市場に関しては、東京23区とそれ以外のエリアで顕著な差が見られます。特に東京23区では、需要の強さが持続している一方で、その他のエリアでは予算が縮小する流れが見受けられます。これは業況に大きな影響を及ぼす要因となるでしょう。

結論

全体として、アットホームの調査は東京エリアの不動産市場における需要の強さや今後の展望を示唆しています。賃貸市場では高い需要が続いているものの、売買市場や貸店舗市場の不安定さが懸念されています。今後の物価、家賃、季節による影響を考慮しながら、どのようにこの市場が変化していくのか、注視する必要があるでしょう。

この調査の詳細については、公式ウェブサイトからPDFをダウンロードして確認できます。