富士山噴火リスク認識と企業対策の実態調査結果を発表

富士山噴火リスク認識と企業の防災対策

株式会社JX通信社が実施した調査により、富士山噴火が企業の事業継続に与えるリスクについての認識と実施されている対策の現状が明らかになりました。調査対象は、企業の事業継続計画（BCP）に関連する業務に従事する関係者であり、約3割が富士山噴火を「大きなリスク」と認識しているものの、自社の対策が「十分」と考えているのはわずか6%にとどまりました。

調査結果の概要

本調査は、実施期間が2025年11月22日から23日までの2日間で、543件の有効回答が集まりました。これによると、各企業は大規模地震や風水害に対しては70%近くが対策を講じているとする一方で、富士山の噴火に関しては13%に満たないという結果が出ています。このことから、被害の想定が難しいという理由で対策が進まない実情も浮かび上がっています。

特に自社のBCPにおいて、富士山噴火を考慮している企業が少ないことが目立ちます。これに対し、自社の事業に影響を及ぼすリスクとして「物流網の停止」や「通信障害」が多く挙げられており、amazonやGoogleなどの情報流通が途絶えることも懸念されています。

情報の必要性

多くの企業が、富士山噴火に備えるためにはまず被害状況を把握できる「情報サービス」の必要性が高いと理解しています。実際、情報サービスを求める割合は54%に達し、政府や自治体からの被害の想定に関する発信も51%が必要と感じているとの結果が寄せられました。

このような結果を踏まえ、当社は「BCP虎の巻富士山噴火編」という特別レポートを無料公開します。このレポートでは、被害の影響を受けやすい段階別に対策をまとめ、企業が何をすべきかを具体的に示しています。

各企業の取り組みとギャップ

調査結果を見ていると、多くの企業が富士山噴火のリスクを理解しているにもかかわらず、具体的なアクションプランに欠けていることが浮き彫りになっています。「どの程度の被害を想定すべきか不明」という回答が最も多く、続いて「具体的な対策方法がわからない」との意見が多く見受けられました。

さらに、各企業は自社の事業に対する影響の稼働を想定しつつも、BCPの強化に至っていないことが現状です。これは、合計で約70%が「経営層と現場のリスク意識にギャップがある」と感じているという結果にも表れています。

富士山噴火に特化したウェビナーの開催

加えて、2026年1月には「富士山噴火対策に関する無料ウェビナー」を共催予定です。多くの企業が富士山噴火を軽視すると、実際にその影響が身近に迫った際に大きな混乱を引き起こす可能性があります。このウェビナーでは、富士山の噴火対策の専門家を招き、ハード・ソフト両面における具体的な対策について詳しい情報を提供します。

参加は無料で、別途お申し込みが必要ですので、是非参加を検討してください。企業のBCP戦略の見直しに役立つ内容が盛りだくさんのこの機会をお見逃し無く！