企業の障害者雇用率引き上げに向けた現状と課題を探る

2026年7月に法定雇用率が2.7%に引き上げられる予定ですが、多くの企業がこの変化にどう対応しているのか、株式会社ゼネラルパートナーズの調査を基に検討します。

調査の概要

調査は2026年3月、ターゲットを民間企業の人事・採用担当者に絞って実施されました。対象者は1,020名で、法定雇用率の現状や今後の採用方針について回答を得ています。

現状の把握

調査結果によれば、企業の約6割が法定雇用率を達成していないことが明らかになりました。具体的には、37%の企業が既に達成しており、51.3%は取り組み中、残りの11.7%は何らかの取り組みを行っていないとのことです。このような状況から、障害者の雇用が課題であることは一目瞭然です。

地方企業の特有の課題

特に地方企業では、「採用が難しい」と感じる企業が8割を超えています。通勤環境や求職者の母集団の少なさが、地方特有の就労環境の障壁となっています。公共交通機関の不便さや、都市部の競合企業による「完全在宅」での人材採用が、生産能力に影響を与えている現状です。

障害種別における採用実績

障害者雇用においては、身体障害者の雇用実績が52.5%で最も多く、次いで精神障害（34.6%）、発達障害（32.2%）の順になっています。企業は、特性に応じた人材のサポートや業務切り出しのノウハウを蓄積してきていると評価されます。

人材選定の方針

障害者採用の選定方針では、都市部と地方でスキル・適性重視が共通していますが、地方においては身体障害者への優先度が若干高く、採用活動ができていない企業も多いことがわかっています。このような環境は、実質的な人材の獲得を厳しくしています。

現場での業務と配属希望

障害者が従事している主な業務で最も多いのは、一般事務やアシスタント業務で約40%を占め、次に定型業務が33.7%となっています。企業は今後、一般事務や定型業務のニーズを拡大する意向がある一方で、専門的な技能を持つ人材の必要性も高まっています。

2026年の雇用基準引き上げに向けた準備状況

法定雇用率の引き上げに関して、企業は約8割がその内容を把握していますが、具体的に準備を進めているのは32%にとどまります。多くの企業が、制度改正を従来のコンプライアンス対応と捉えるのではなく、全体の多様性の理解を深め、新しい働きやすい環境を作り出そうとしています。試行錯誤しながら現場定着と活躍を目指す中、企業が求めるのは法定数字の単なる確保ではなく、障害特性への理解を深めた連携と業務における再設計です。