海上運送法に基づく新たな兼務講習機関の登録が決定

国土交通省は、海上運送法を基にした兼務講習機関の登録を発表しました。この講習は、特例として運航管理者を船舶に乗り組ませるために必要な教育を提供するもので、船舶業界における安全性の向上を目指しています。具体的には、運航管理者や陸上従業者が受講する必要がある講習に関する告示（令和7年国土交通省告示第1023号）に基づいて、登録運航管理者兼務講習機関と登録陸上従業者兼務講習機関が規定されています。

今回、令和7年11月21日より申請を受け付けていた登録機関に対して、審査が行われ、晴れて以下の団体が新たに登録されました。

1. 一般社団法人海洋共育センター
代表理事：畝河内毅
所在地：広島県尾道市土堂1丁目10番13号レイクス尾道ビル2階
講習事務開始予定日：令和8年3月1日

2. 一般社団法人日本海上交通安全協会
代表理事：初鹿野元紀
所在地：愛知県名古屋市中区栄3丁目2番3号名古屋日興証券ビル4階
講習事務開始予定日：令和8年3月10日

これにより、適切な講習を受けた運航管理者が船舶に乗り組むことが可能となり、日本の海上輸送業界の安全性が一層高まることが期待されます。国土交通省は、今後も関連する業界のニーズに応えながら、安全政策の充実を図っていく考えです。

この新たな登録を通じて、特に運航管理者の教育面が強化されることが、業界全体の信頼性向上に繋がることでしょう。船舶の運航管理は非常に重要な任務であり、安全な航行のためには適切なトレーニングを受けた人材の育成が欠かせません。

講習機関の登録を受けた団体は、今後も講師陣の充実やカリキュラムの整備を進め、受講者に対して質の高い教育を提供する責任があります。具体的な講習内容やスケジュールは、各講習機関の公式ウェブサイトや国土交通省の情報を通じて広く伝えられることでしょう。

このように、海上運送法に基づく取り組みは、安全を最優先に考える現代の船舶業界において、欠かすことのできない制度設計の一環となります。今後の動向に注目し、海事業界のさらなる発展に期待が寄せられます。