建設業界におけるDX推進の現状と新たな解決策

近年、多くの業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる中、建設業界は依然として他業種に対して進展が遅れているとの指摘が相次いでいます。この状況は、企業の競争力を失わせ、事業継続の危機を招く可能性があります。

調査結果の概要

株式会社ワールドコーポレーションが実施した調査によると、全社的にDXを進めている建設企業はわずか10%に過ぎず、最も影響を与えているのはDX推進を担う人材の不足です。実に8割以上が受注機会の損失リスクを抱えていることも分かりました。

DXの目的と未着手の実態

調査では、66.7%がDXの目的を「生産性向上」と回答し、次いで「コスト削減」（47%）や「工程管理」（34%）と続きます。しかし、31.3%は未着手の状態であり、特に技術を生かすためのBIM/CIMやクラウド施工管理が整備不足であることが浮き彫りとなりました。

DXを阻む理由

多くの企業がDXに着手できない主な理由として挙げられるのが、47.2%の回答者が述べるDX推進人材の不足です。この他にも、現場社員のICTスキルの不足が40.5%にのぼることから、人材面の課題がDXを推進する際の壁となっています。また、内製化が難しいとの声も多く、約7割の企業が社内育成を課題視しています。特に、ICTを指導する人材の不在や、現場業務の多忙さが教育の困難さを引き起こしています。

外部リソースの必要性

これを受けて、多くの企業が外部リソース、すなわちICT人材派遣や外部委託（BPO）の活用に対する興味を示しています。現在、外部の専門知識を取り入れることで、人材不足を解消し、継続的なDXの推進を目指す動きが見られています。

受注機会を逃すリスク

驚くことに、調査によれば、ICT人材が不足しているために受注を断らざるを得ないと回答した企業は33.7%にのぼり、さらに約52.0%が今後このリスクが高まると懸念しています。合計すると、8割を超える企業が今後受注機会の損失に直面するリスクを抱えているという事実が浮き彫りになりました。

ワールドコーポレーションの取り組み

株式会社ワールドコーポレーションは、このような建設業界のDX推進に力を入れており、様々なデジタルツールの導入支援を行っています。例えば、建設現場の業務効率化を目的とした「SPIDERPLUS」という管理ツールを活用し、現場のICT支援人材を派遣することで、業務の生産性を大幅に向上させています。

また、最近ではドローン測量ソフト「くみき」を提供する株式会社スカイマティクスと提携し、最新のDX技術を持つ人材を育成する取り組みも行っています。このような新しい技術を現場にスムーズに取り入れることで、DXの取り組みが加速しています。

まとめ

建設業界におけるDXは、人材不足と組織内文化が根本的な問題であることが明らかになりました。ただ技術を導入するだけではなく、業界全体で人材戦略や組織改革を通じて、より効率的で持続可能なビジネスモデルを構築する必要があります。今後、外部リソースの活用が積極的に進められ、建設業のDX推進に資することが期待されます。

（参考ニュースリリース）