2025年自治体・公共Weekにバカンが提案する新しい防災サービス
株式会社バカンは、2025年7月2日から4日まで東京ビッグサイトにて開催される「自治体・公共 Week 2025」に出展します。このイベントでは、約300の自治体に既に導入された、混雑状況を可視化する新しい防災・公共施設予約サービスを中心に展示を行います。
バカンのサービスとは?
バカンは、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ」というミッションのもと、AI技術を用いて地域住民や観光客の混雑状況を管理し、これまでに多くの自治体で実績を上げてきました。今回は、平時と有事の両方に対応できる「フェーズフリー活用」を実現し、利用者がより安全で快適に生活できる環境を整えるための展示が行われます。
目玉展示サービス
1.
避難所マネジメントシステム
このシステムは、自治体が災害時における避難所運営の手間を大幅に削減します。住民はマイナンバーカードを使用してのデジタルチェックインが可能で、リアルタイムで避難所の混雑状況が可視化されているため、適切な避難先を選ぶことが容易になります。また、職員は管理画面で簡単に情報を把握でき、状況把握にかかる時間を短縮できるのです。
2.
公共施設予約(tami tami)
このサービスは、地域住民が快適に生活できるように、マイナンバーカードによる認証や電子決済、スマートロックといった機能を搭載しています。複雑な料金体系や施設のルールに柔軟に対応し、電話やメールなどの従来手法と併用できる仕組みを持つことで、スムーズな予約システムへの移行が可能です。
災害時の実践デモ
バカンは実際の災害時の有効性を証明するため、これまでも多くの自治体で実際にサービスが活用されてきました。たとえば、2023年8月の台風7号や、9月の台風13号、2024年1月の能登半島地震時にも、自治体での使用が確認されています。
VACAN Mapsとの連携
さらに、バカンには「VACAN Maps」があり、これは現在地付近の避難所をリアルタイムの混雑情報とともに表示する便利な機能です。このサービスは、QRコードやURLから簡単にアクセスでき、事前のアプリダウンロードや会員登録が不要です。これにより、誰でも簡単に避難所の状況を確認できます。
自治体・公共 Week 2025 概要
株式会社バカンについて
バカンは2016年に設立され、東京都千代田区に本社を構えています。経済産業省の「J-Startup 2019」に選定されており、技術革新を通じて暮らしを豊かにするサービスを展開しています。また、トイレ内メディア「アンベール」の運営など、多岐にわたる事業を行っています。
今回の自治体・公共Weekは、バカンの最新技術を体験できる貴重な機会です。地域の安全を守るために開発された画期的なサービスを、ぜひ直接体感してみてください。