スマートサイドが切り拓く新しい入札の道
東京都での公共事業参入に向けた入札参加資格を取得するための支援を行う行政書士法人スマートサイドが、最近40社以上の企業に対して申請代行サービスを提供しています。この結果、多くの法人が新たに入札に挑戦し、特に注目すべきは初入札で2億円を超える公共工事を受注した企業も現れたことです。
増え続ける公共事業機会
東京都が発注する公共事業は年間数兆円規模に達しており、この市場は特に中小企業にとって大きなビジネスチャンスを提供しています。また、東京電子自治体共同運営による59の区市町村でも電子入札システムを使った案件が数多く発注され、入札市場は広がりを見せています。この波に乗るべく、多くの企業が入札に挑戦しようとしています。
見えない壁が立ちはだかる
しかし、東京都の入札参加資格を取得するためには、様々なハードルが存在しています。特に「電子証明書のPC設定」が多くの企業にとって難関とされています。申請を検討する企業の約9割が「手引きやマニュアルだけでは十分でない」と感じており、次のような問題が挙げられています。
- - 電子証明書とは何か?
- - 証明書の購入方法は?
- - システムへのログインができない
- - PC環境の設定が複雑で、マニュアルを見ても理解できない
「入札参加資格の申請に至る前のPC設定で挫折した」という声も少なくありません。
スマートサイドの一貫サポート
スマートサイドは、こうした問題に立ち向かうために、申請代行の支援だけでなく、PC設定支援も一貫して行っています。具体的な支援内容は以下の通りです。
- - 書類提出代行: 行政書士による専門知識で、確実な申請をサポート。
- - 電子証明書のPC設定: 訪問による設定支援で「入札の壁」を解消。
- - 情報発信: YouTubeや書籍で、最新情報や基礎知識を無料で提供し、多くの事業者に支持を受けています。
- - 個別相談: 案件の探し方や等級格付け基準、電子調達システムの理解を助ける個別支援も実施。
代表の思い
代表の横内賢郎は「東京都の入札は中小企業にとって安定した売上を確保するチャンスだ」と強調しています。「電子証明書の設定ができない」という技術的な問題で多くの企業が諦めてしまうのは非常にもったいないことです。しっかりとしたサポートがあれば、初めての入札でも十分にチャンスがありますと語ります。
新年度に向けた準備のタイミング
現在、令和7年度の事業計画を策定する時期を迎え、多くの企業が公共事業参入を検討する最適な時期です。今から申請を完了させれば、令和8年度のすべての入札案件に参加する機会が確保でき、大きなアドバンテージとなります。
- - 申請期間: 物品買入等は令和8年3月10日まで、建設工事等は令和8年3月31日まで。
- - 有効期間: 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで(2年間)。
- - 対象: 東京都が発注する物品や委託、工事等の入札に参加を希望する企業。
企業情報
行政書士法人スマートサイドは、小石川に所在地を構え、公的調達のコンサルティングや入札参加資格の申請代行などを行っています。URLやYouTubeチャンネルも活用して、入札に対する理解を深め、所有する知識を広く無料提供しています。興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。
URL:
多くの企業が公共事業の新しいフィールドで成長できるよう、スマートサイドが全力を尽くしてサポートしていきます。