地域金融機関の新たな頼り『BANK APP』
マネーフォワードエックスが開発したバンキングアプリ『BANK APP』は、最近、導入金融機関からの利用実績を発表しました。このアプリは地域金融機関に特化して設計されており、特に若年層の顧客層の獲得と業務効率化に貢献しています。6月13日に行われた金融機関向けのイベントでは、実績として総ダウンロード数が40万件を超え、年間平均の月間アクティブユーザー率(MAU率)が83%に達していることが発表されました。
使いやすさと多機能性が支持を集める
『BANK APP』の主な機能には「振込」「ことら送金」「税公金支払い」などがあり、これらの機能が特に好調に利用されています。加えて、来店不要で完結できる「カードローン」機能も人気で、累計借入額は8億円を超える成果を上げています。これは、顧客がヶ月当たり1回以上アプリを利用するという高い活性度を示しており、日常的に利用されているアプリとして定着しています。
導入金融機関からの評価も高く、「業務効率化」と「ユーザーインターフェース(UI)」「ユーザーエクスペリエンス(UX)」において特に支持されています。例えば、アプリの機能によって事務処理の効率が2倍以上に向上し、顧客の利便性が向上したといった声が寄せられています。
地域金融機関が抱える課題
近年、地域金融機関は若年層の顧客流出や人口高齢化といった共通の課題に直面しています。そのため、デジタルチャネルを通じて顧客の利用しやすさを向上させる取り組みが求められています。『BANK APP』は、そのような課題を解決するために開発され、今後も地域金融機関のビジネス拡大に寄与することが期待されています。
具体的な導入事例
栃木銀行『とちぎんアプリ』
栃木銀行の『とちぎんアプリ』では、キャッシュカードを持つ20代の顧客の約53%がアプリを利用しています。その結果、特に「住所電話番号変更」機能において、業務処理時間が80%も削減され、受け付け件数が5倍に増加したとのことです。このように、業務のデジタル化が若年層の新規顧客獲得に成功している事例が見受けられます。
京都信用金庫『てのひら京信』
一方、京都信用金庫の『てのひら京信』では、アプリ経由の普通預金口座開設者の約60%が10〜20代という結果が出ており、店舗での申し込みよりも2倍の新規開設が実現しています。その裏には、業務フローのデジタル化が功を奏し、月間168時間の業務時間が削減されたという実績があります。
今後の展望とまとめ
マネーフォワードエックス株式会社は、「ともに、金融をすべての人のそばに」という理念のもと、『BANK APP』のさらなる機能拡充と地域金融機関への導入支援を進めていく方針です。地域金融機関が抱える課題解決に寄与し、顧客の利便性向上へ向けた取り組みは、今後の金融システムの進化に不可欠です。アプリの普及によって、地域経済の発展に貢献することが期待されます。