警備業界を変革するDXプラットフォーム「KUMOCAN」が資金調達を実施しました

警備業界を支える新たな挑戦

株式会社strayaが提供する警備業界向けDXプラットフォーム「KUMOCAN（くもかん）」が、今回の資金調達ラウンドで累計1億円以上の資金を確保しました。リード投資家にDNX Venturesが名を連ね、DG Daiwa Venturesやエンジェル投資家も参加しました。この資金はプロダクト開発、営業・顧客サポート体制の強化、人材採用の充実に活用される予定です。

警備業界の現状と課題

警備業界は国内で約3.5兆円の市場規模を持ち、59万人以上の従業員が治安維持を担っています。しかし、現状では深刻な人材不足が問題となっています。特に、「採用が難しい」「早期離職が多い」「人手不足で案件を断らざるを得ない」といった三重苦が業界を圧迫しています。

採用要件こそ緩やかなものの、警備業界の有効求人倍率は恐ろしいことに平均7.45倍、特に交通誘導や雑踏警備では42.9倍と、他の産業と比べても圧倒的に高い状態です。さらに、新規採用者の約26%がわずか1ヶ月で辞めてしまい、1年以内には約80%が離職するというデータもあります。このような状況が続くと、企業は人手不足のために業務を断らざるを得ません。

「KUMOCAN」の役割

strayaは、この厳しい環境を打破すべく、「KUMOCAN」を通じて業務フローのデジタル化を推進しています。これにより、警備業務における無駄を省き、働く人々がより効率的に取り組める環境を整えます。

例えば、従来のアナログな管理方法から脱却することで、シフト管理や勤怠管理、給与計算などの業務が一元管理され、事務作業の負担が軽減されます。また、属人的なマネジメントをデータドリブンに変革することによって、全ての管理者が同じレベルの判断を下せるようになります。

さらに、退職予兆を早期に検知するAI機能も搭載されており、早めの対策が可能となります。これにより、単独の警備員の離職が企業収益に大きな影響を与えるという経済的な側面にも着目した取り組みが行われています。

BYODの推進で現場をサポート

警備員は外での業務が多く、また高齢化も進んでいるため、若い人たちが憧れる職場環境作りが求められています。strayaのCEOである渡辺氏は、「警備が若者にとって憧れの職業となるために、テクノロジーを活用していく必要がある」と語ります。

今後の展望

今後、strayaは「KUMOCAN」を活用し、HR領域の課題解決につながる多様なプロダクトを展開していくことを目指しています。今回の資金調達を通じて、さらなる成長基盤を築き、警備業界全体の改革に寄与することを目指します。将来的には、採用から定着、再雇用までの全ての領域をカバーするソリューションを提供することで、業界全体の風土を変えていく意向です。