社会構想大学院大学と富士市、地域活性化へ連携協定を締結

2025年12月22日、東京都港区にある社会構想大学院大学（以下「本学」）と静岡県富士市（市長：小長井義正）が地域活性化に向けての包括連携協定を締結しました。本協定の目的は、お互いの資源を活用し、地域の問題解決と人材育成を進めることにあります。

協定の目的

本協定は、富士市と本学が協力し、地域に存在する課題に取り組むことを目指しています。具体的には、教育や研究を通じて実践的な人材を育成し、地域の持続可能な発展に寄与します。双方の利点を活かし、協力体制を強化することが期待されます。

協定の連携事項

本協定にはいくつかの重要なポイントがあります。まずは、「地域課題をテーマにした教育・研究活動」を推進し、地域が抱える具体的な問題を題材にした実践的な学びが行われます。次に、「地域課題の解決を担う人材の育成」を目指し、地方自治体や地域企業と連携して地域のリーダーを育てる計画です。また、両者が認める分野での柔軟かつ発展的な協力体制の構築も重要な要素です。

実施事項

来たる第7期（2024年11月～2025年3月）には、地域プロジェクトマネージャー養成課程において、富士市をフィールド自治体として採用します。本学の研究生は、5か月間にわたって富士市の地域課題に関する研究を行い、現地調査や文献研究、関係者ヒアリングを通じて具体的な政策提言を行う予定です。

富士市が抱える課題には、女性の働く機会の確保や新しい働き方の導入、さらに人口の流出を抑制するための施策などが挙げられています。これに対して、富士百景と日本画、VRのコラボ企画や観光誘致のためのサイクリングなど、研究生の提案が寄せられています。

現地でのフィールドリサーチ

この連携の一環として、研究者たちは富士市に赴き、職員との意見交換を行いました。その成果として行われた最終発表会では、小長井市長から「すぐにでも実装したい提案が多かった」と高い評価を受けました。市長の発言からも見えるように、現実的で効果的な提案が数多く生まれたのです。

持続可能な地域社会へ向けて

今後も富士市と社会構想大学院大学は、協定を通じて地域の sustainability に貢献することを目指します。この取り組みが官学一体となった地域活性化のモデルケースとなるよう、双方向の成長を促進していくことを心掛けています。地域の未来を築くため、両者がさらに力を合わせることが期待されます。

社会構想大学院大学について

社会構想大学院大学は、2017年に東京・高田馬場で設立された教育機関で、目指すのは「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」ことです。卒業生には様々な専門職学位が授与され、高度な専門性を備えた人材の育成に力を入れています。地域課題に向けた教育や研修を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成が進められています。