企業版ふるさと納税で地域活性化を目指すP.Partnerの取り組み

P.Partner株式会社（本社：東京都渋谷区）は、企業版ふるさと納税を通じて地域の未来を考えた支援活動を行っています。2024年度には京都府八幡市に、2025年度には茨城県つくば市にも寄附を行うことが決定されました。この取り組みを通じて、地域の課題解決や再生を図る姿勢が注目されています。

京都府八幡市への寄附

P.Partnerの代表取締役社長、今井真子氏は自らの故郷である京都府八幡市に2年連続で寄附を行っています。八幡市における地域再生のビジョンを掲げる川田翔子市長の方針に共感し、「すべての人が輝くまちづくり」をサポートする姿勢を貫いています。寄付金は「八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、子育て支援や文化財の保護、また健幸都市の創造に活用される予定です。

2024年11月8日には八幡市役所で寄贈式が行われ、川田市長から感謝状が授与されました。この盛り上がりは、地域からの期待の高さを示すものです。

茨城県つくば市への支援

さらに、2025年度に実行されるつくば市への寄附は、科学と人の共生を目指す同市の先進的なプロジェクトへの貢献が主な目的です。当社は「みんなで創る多機能な街づくり事業」などに着目し、地域の未来を一緒に創造するための人材育成にも貢献できると考えています。つくば市とスタートアップ企業の連携は、未来型都市の実現に向けた重要な一歩です。

2025年5月15日には、株式会社SoLabo主催の「企業版ふるさと納税合同寄贈式」が東京スクエアガーデンで開催され、ここでも八幡市とつくば市の代表から感謝状が贈られました。複数の自治体との連携が地域貢献の力を強めています。

未来への投資としての寄附

P.Partnerの信念は「人事の成果に、近道はない」というもので、地域と組織の変化は積み重ねから生まれるという考えを大切にしています。寄附は地域が描く未来に関与できることへの感謝の表れであり、地域と共に作り上げていく意思の表明です。今後も地域や個人との関係を大切にし、官民協力によって「強く、やさしい世界を創る」社会の実現を目指し続けるつもりです。

P.Partnerについて

P.Partner株式会社は、組織作りに特化したサービスを提供する企業です。「社長のHRコンシェルジュ®」として中小企業の人事や組織開発を支援し、個人の価値を最大化するために寄り添ったサポートを行っています。人を重視する姿勢を持ち、クライアントのニーズに応じたオーダーメイドの支援を展開しています。

このように、P.Partnerは単なる支援を超えて、地域と密接に関わる企業としての役割を果たそうとしています。今後の展開にも注目が集まります。