大東建託がUnitoに追加出資、フレキシブルな住まい方を推進

大東建託、株式会社Unitoに追加出資

大東建託株式会社（本社：東京都港区、CEO：竹内啓）は、オープンイノベーションを通じて不動産アセットを最大限に活用するため、2023年6月6日に株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗）に追加出資することを発表しました。これにより、ユニコが推進する「住んだ日数分だけ家賃を支払う」という新しいリレントモデルの全国展開を支援し、フレキシブルな不動産利用を促進することを目指しています。

大東建託は昨年4月にUnitoと資本業務提携を結び、協業を開始。今回の出資はその延長にあり、Unitoは調達した資金を活用して全国主要都市での家具家電付きサービスアパートメントの迅速な展開を進める計画です。また、賃貸や宿泊予約に特化した予約・顧客管理システムも開発予定で、今後の事業成長が期待されます。

不動産業界の変革

近年、コロナ禍を経て日本の暮らしは大きな変化を迎えています。「何を建てるか」ではなく、「どう活かすか」が求められる時代に突入しており、特に不動産ディベロッパーにはこれまで以上に柔軟な活用法が求められています。大東建託はこの協業を通じ、従来の住宅やヘルスケア、物流倉庫に加え、ホテルという新たなカテゴリでの土地活用を目指し、不動産開発事業の幅を広げています。

大東建託のCEO、竹内啓氏は今回の出資を通じて、Unitoとのシナジーが双方の成長とビジネスの拡大を図る大きな要因になると述べています。このように、企業間の連携と資本提携は、現代の不動産市場における新たな価値創造をもたらす重要な鍵です。

Unitoのビジョン

同社の代表取締役、近藤佑太朗氏は、今回の資金調達について感謝の意を表し、特に大東建託からの出資によって、アパートメントや民泊ブランドの共同開発に取り組む機会が拡大することを嬉しく思うと語っています。フレキシブルリビング市場は特にアフターコロナの時代に急速に成長しており、Unitoは業界の常識を打ち破る新しい住まい方を提案していく所存です。

大東建託とUnitoは協業を通じて、住まいに関するさまざまな選択肢を提供し、日本の生活スタイルの未来を共に築くことを目指しています。今後、両者の連携がどのように進展し、業界全体にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。