新たな体制への移行を果たすM&A支援機関協会の挑戦

M&A支援機関協会、新たな道を切り開く

2025年1月1日、一般社団法人M&A仲介協会が新しい体制へと生まれ変わります。これに伴い、同協会の名称は「M&A支援機関協会」に変更され、幅広い業種からの参加を募る姿勢を強化していきます。特に、中小企業庁が推進する「中小M&A推進計画」に基づき、健全で透明なM&A取引の促進が主要な目的となります。

新理事の就任と協会の使命

今回、新たに就任する理事は小野寺伸夫氏（横浜銀行副社長）、渋佐寿彦氏（虎ノ門有限責任監査法人理事長）、渡辺章博氏（公認会計士）の3名です。これにより、協会は更なる専門性と幅広い知見を取り入れ、会員企業により質の高いサービスを提供できる体制を整えます。

これまでも140社以上が加盟しているM&A支援機関協会は、年間約2400件の取引支援を行っていますが、今後は新しい理事の下でより多くの業種が参加できる環境を構築し、業界全体の信頼性向上を図ります。

新たな試みと自主規制ルールの制定

M&A支援機関協会では、2025年1月から資格制度検討委員会を設立し、M&Aアドバイザー資格制度の制定に取り組む予定です。この資格制度は、財務や法務、税務面での業務品質向上や倫理観の醸成を目指しており、業界全体のサービスを向上させることが狙いです。

また、自主規制ルールに関しては、2023年12月に策定された広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明の3つのルールを改定し、業界の課題解決に向けた検討を行います。これにより、信頼性の高いM&A支援が可能となります。

入会説明会の開催

M&A支援機関協会では、2025年2月14日（金）に入会説明会を開催します。この説明会では、さらなる参加を希望する事業者に向けて活動内容を詳しく説明し、参加方法やメリットなどについてもお伝えします。開催場所はTKP東京駅カンファレンスセンターで、オンライン参加も可能です。

このように、M&A支援機関協会は新しいステージを迎え、業界全体の健全化や信頼性向上に向けた様々な施策を進めていきます。今後の展開に期待が高まります。参加希望者は、専用の申し込みフォームからぜひご登録ください。

協会の今後の動向が注目される中、私たちは一層の業界発展に期待を寄せています。