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クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」導入の拡大

ポスタス株式会社は、全国の行政機関で導入されているクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」が、2025年7月31日時点で217団体に達したことを発表しました。この成果は、行政機関のサービス向上や職員の業務負担軽減に寄与しています。

「POS＋」の特徴と利点

「POS＋」は、キャッシュレス決済の導入によって窓口業務の効率化を図ります。特に、売上情報の自動集計機能が搭載されており、管理業務の時間を大幅に削減。これにより、行政職員はより重要な業務に専念できる環境が整います。また、利用者にとっても迅速かつ便利なサービスの提供が可能になっています。

実際の導入例

「POS＋」の導入が進む中、いくつかの地方自治体の導入例も注目されています。例えば、さいたま市では2022年12月に導入が開始され、区役所や市税事務所、コミュニティセンターなど111ヶ所で利用されるようになりました。これにより、一時保育料のキャッシュレス支払い利用率がほぼ100%に達しました。

同様に、熊本市でも2025年2月からの導入により、キャッシュレス決済の利用率が導入前に比べて約4倍に増加。これらの例からも「POS＋」が、どれほど行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）に影響を与えているかがわかります。

地方自治体の未来を支える「POS＋」

ポスタスは今後も地方創生と労働者不足解消を目指し、地方自治体への「POS＋」の導入を進めていく方針です。これにより、日本の行政がより効率的で利用者に優しいサービスを提供できるようになることが期待されています。さらに、「POS＋」は、飲食店や小売業向けの特化したバージョンも展開しており、幅広い業種での利用が可能です。

「POS＋」が目指す未来

「POS＋」は単なるレジシステムを超え、店舗運営の「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元化することで、現場で働く全ての人々の業務効率を向上させることを目指しています。この取り組みにより、日本の「おもてなし」を支える企業として成長し続けることでしょう。

お問い合わせ情報

「POS＋」に関心のある方や導入を検討されている方は、ポスタスの公式サイトから詳細情報や、お問い合わせを行うことができます。最新の情報を得るためにも、ぜひチェックしてみてください。

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