暗号資産制度改正セミナーの詳細
2025年7月17日(木)、日本計画研究所(JPI)による特別セミナーが開催されます。本セミナーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のニューヨーク州弁護士、長瀬威志氏が講師を務め、暗号資産制度改正について実務の視点から解説します。
セミナーの目的と背景
今、日本の金融市場は急速なデジタル化に対応しており、暗号資産にまつわる法制度も大きな変革の波にさらされています。2025年3月に提出された資金決済法改正案では、暗号資産交換業者に対する新たな規制が導入されるなど、利用者保護やイノベーション促進のための取り組みが進んでいます。このような背景を踏まえ、長瀬氏は最新の法改正について論じつつ、それが具体的に実務にどのように影響を及ぼすのかを深く掘り下げます。
講義内容
セミナーでは、以下の重要なトピックが扱われます:
1.
暗号資産関連の最新規制動向
2025年に行われた金融審議会のワーキング・グループ報告の概要について、これまでの規制の変遷と今後の方向性が紹介されます。
2.
暗号資産交換業者への新規制
FTX事件を背景に、改正法案の具体的な内容とその実務への影響を解説します。
3.
信託型ステーブルコインの規制緩和
特定信託受益権の管理方法について、改正法案に基づく変更点を探ります。
4.
電子決済手段の新設
新たに制定される暗号資産サービス仲介業の業規制や行為規制についても詳述されます。
5.
自民党Web3 WGの提案
暗号資産を新たなアセットクラスとして位置づけるための制度改正案について解説します。法律の枠組みがどう変化を遂げていくのか、金融庁の見解も交えた議論が期待されます。
6.
質疑応答セッション
参加者からの質問に直接応じる時間も設けられ、実務的な疑問を解消する場となります。
7.
交流会
セミナー終了後には、講師や参加者同士の名刺交換会が行われます。新たなビジネスチャンスを創出する絶好の機会です。
受講方法と料金
受講者は、会場での参加やライブ配信、アーカイブ配信から選択でき、時間や場所に制約されずに受講可能です。受講料は、1名が37,990円(税込)、2名以上の申し込みではお得なプランも用意されています。地方公共団体に属する方の特別料金も設定されていますので、ぜひこの機会に参加をご検討ください。
まとめ
このセミナーは、暗号資産に関する最新の情報を得るだけでなく、実務に与える影響を鋭く洞察する貴重な機会です。金融の未来を考察し、変革に対応するための力を養う絶好のチャンスです。参加を希望される方は、JPIの公式サイトから詳細をチェックし、早めの申し込みをお勧めします。
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