地域特産品を活用したこども支援の新しい形「こどもふるさと便」

ネッスーの取り組みが注目される「共助資本主義」

2025年12月12日、東京・赤坂にて開催された「共助資本主義第5回マルチセクター・ダイアローグ」において、ネッスー株式会社の代表取締役、木戸優起氏がパネルディスカッションに登壇しました。今回のテーマは「共助資本主義のこれまでの実績とこれから」で、地域支援の新たな取り組みについて議論が行われました。

「こどもふるさと便」の発表

木戸氏は、ペアを組んだ認定NPO法人キープ・スマイリングの理事長、光原ゆき氏と共に、ネッスーが進める「こどもふるさと便」の活動を紹介しました。この取り組みは、ふるさと納税を利用して地域の特産品を提供し、こども食堂やひとり親家庭、そして病気と闘うこどもたちに温かい支援を届けるというものです。

「こどもふるさと便」は、地域の特産品を寄付者が選び、自らの支援の意思を込めて贈り先を決める、使いみち共感型のふるさと納税制度です。これにより、単なる物資の提供ではなく、多くの関係者が協力し合う“共助”の精神が具現化されています。

意義ある社会的貢献

この取り組みは、子ども達の機会格差を解消することを目指しています。木戸氏は、子ども達が「生まれた環境による機会格差から解放される社会」を望み、地域や企業、NPOと連携してこの目標に進んで取り組んでいると語りました。

パネルディスカッションの内容

イベントでは、木戸氏以外にも多様な分野からの専門家が参加し、さまざまなアプローチによる社会課題解決の模索が行われました。「こども・若者」「防災・復興」「地方創生」といったテーマに基づき、具体的な取り組みの発表がなされ、復興支援や地域振興についての知見がシェアされました。

共助資本主義の実現に向けた意見交換の場は、企業やNPO、大学など多岐に渡る関係者がともに知恵を絞り合う貴重な機会となりました。これらの活動を通じて、地域社会の活性化や子ども達の支援に向けた具体的なアクションが生まれていくことが期待されています。

木戸氏のビジョン

木戸氏は、「こどもふるさと便」が単なる支援にとどまらないことを強調し、異なる立場の関係者が協力し合いながら共助を生み出すシステムの重要性を訴えました。これからもさまざまなセクターと協力し、社会の課題解決に向けた活動を推進したいとの意向を表明しました。彼の挑戦する姿は、多くの人々に影響を与えることでしょう。

取り組みの展開

さて、「こどもふるさと便」は2023年にスタートし、すでに北海道旭川市を含む6つの自治体が参加しています。サポート対象地域を2025年度中には10から20地域へと拡大する計画で、さらなる影響力を持つことを目指しています。今後、地域の特産品を通じてさらに多くのこどもたちに支援が届くことを期待しましょう。

公式サイトこどもふるさと便では、詳細な情報を確認することができます。共に、未来の世代を支えていくこの取り組みを応援しましょう。