中国政府の訪日自粛呼びかけと浅草の観光業の実態調査結果

中国政府の訪日自粛呼びかけと浅草の観光業の実態

中国政府が発表した訪日観光自粛の呼びかけが、どのように観光地に影響を与えているのか、興味深い調査結果が明らかになりました。この調査を実施したのは、外国語対応人材のマッチングサービスを手掛ける株式会社Reeluです。

調査の概要

調査名は「中国政府による訪日観光自粛呼びかけに伴うインバウンド影響実態調査」。対象エリアは東京都台東区の浅草、特に雷門を起点に半径1km圏内の観光地の店舗が焦点となっています。また、調査方法は現地での聞き込み調査が採用され、合計で32件の有効回答が得られました。

主な調査結果

調査の結果、観光地の店舗の約6割が「来店数に変化はない」と回答しましたが、その一方で質的な変化も見られました。特に団体客やまとめ買いの減少が指摘されており、購買行動がシフトしていることが確認されました。

来店数の変化

来店数に関する質問では、46.9%が「変わらない」と回答しました。一方で、37.5%の店舗が「やや減った」とし、15.6%は「大幅に減った」と感じているとのこと。特に、団体客を対象とする店舗では、変化を強く実感している傾向があります。これにより、旅行形態の変化が裏付けられています。

売上への影響

売上については、75%の店舗が「変化なし」と回答しました。ただし、売上減少を感じる店舗からは「団体客を見なくなった」「まとめ買いが減少した」との声もあり、購買数の変化だけでなく、客単価にも影響が出ていることがわかります。

中国人観光客の行動

調査によると、観光地全体で中国人観光客の減少を感じている店舗が65.6%に上る一方、自店舗単体では影響が薄いと回答する店舗も多くありました。団体旅行が減少し、個人旅行者が増加している傾向が見受けられ、中国人観光客の行動様式が変わりつつあることが示唆されています。

今後の見通し

今後の中国人観光客数については、81.3%が「横ばい」と予想し、大きな変動は起こりにくいと考えられています。3ヶ月先の春節を控えた現状では、特に急激な回復は望めない状況です。

課題と展望

調査の総括として、中国政府の自粛呼びかけの影響が短期的には限定的である一方で、団体客や高単価の購入に関する質的変化が現場で見られることがわかりました。このため、浅草の観光地においては、特定国籍への依存ではなく、多国籍で個人旅行者に対応する柔軟な受け入れ体制が求められる時期に来ていると言えるでしょう。