重要インフラを守るための新ガイドライン発表！蓄電池システムの安全性向上へ

新たに発表された蓄電池システムの安全ガイドライン

令和7年12月23日、独立行政法人のNITE（製品評価技術基盤機構）は、公共調達や重要インフラ向けの「蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を発表しました。このガイドラインは、行政や通信、電力など私たちの生活に欠かせないインフラが災害時においても確実に機能することを目的としています。

日本は自然災害が多い国であり、近年、蓄電池システムに起因する事故も増加しています。多くの市町村や電力関連施設が蓄電池の導入を進めている中で、事故を防るための確固たる基準が必要であるとの認識から、このガイドラインが作成されました。

ガイドライン策定の背景

私たちの日常生活や経済活動は、さまざまな重要なインフラによって支えられています。特に行政サービスや情報通信、電力は、もしそれらの機能が停止または低下した場合には大きな影響を及ぼすため、特に重要です。蓄電池システムは、こうした行政機能の維持や、再生可能エネルギーの導入を後押しする役割を果たしています。しかし、災害時に対応できる安全基準が不十分な現状は見過ごされてはいけません。

最近の調査によれば、特に水災害時には発煙や漏電のリスクが高まることが確認されています。これに対抗策として、経済産業省はNITEに安全性向上のためのガイドライン作成を要請しました。今年の5月には、具体的な試験方法を盛り込んだ確定版が公開される予定です。

ガイドラインの要点

新しいガイドラインでは、非常時・災害時における蓄電池システムの安全要件が詳しく示されています。特に注目すべきは、耐地震性を重視している点で、震度7に耐えられる蓄電池の要件が定められています。

- Class 3: 震度7の地震振動の後でも発火や破裂、周囲への有害物質の影響がないことを要求
- Class 2: 震度6弱以上の地震振動後に同様の安全性を求める
- Class 1: 法令を遵守し、震度5強以下の地震においても安全を確保すること

このガイドラインに沿った蓄電池システムの導入が進むことにより、非常時においても行政やインフラの機能が保たれることが期待されます。特に地方公共団体やインフラ事業者がこのガイドラインに基づいて製品の選択を行うことが重要です。

未来への展望

NITEは、今後も蓄電池システムの安全性や信頼性を高めるための取り組みを続けていく方針です。また、新たな技術的挑戦や変化する環境に対応できるような形で、ガイドラインの改訂や内容の拡充が期待されます。今後の災害に備え、より一層の安全性確保が求められるのは明白です。

地方自治体やインフラ事業者にとって、公開された暫定版を早々に活用することが、原因不明の事故を未然に防ぐために重要です。確定版の発表に向けて、さらなる期待が寄せられています。

本ガイドラインは、国際規格ISO 37179を参考にされています。防災の国際基準に基づき、日本におけるインフラ計画や運営がより一層、強化されていくことを願っています。