Momentum株式会社、著作権侵害調査に特化したサービスを開始！

Momentum株式会社の新サービス

東京を拠点とするMomentum株式会社では、著作権侵害に関する調査・分析サービスを新たに開始しました。この取り組みは、インターネット広告におけるブランドセーフティや透明性を向上させることを目的としています。特に、違法にアップロードされたコンテンツに関連する広告の実態を把握することが可能となりました。

著作権侵害調査の概要

この新サービスは、Momentumが提供する主力商品「HYTRA DASHBOARD」をベースにしています。このダッシュボードでは、Webサイトやアプリ、YouTubeチャンネルの広告配信が非推奨とされるリストが含まれています。特に「著作権侵害」というカテゴリが設けられ、第三者によって著作物が無断転載されている対象を特定するためのデータベースを用意しています。

この調査サービスでは、以下のような内容を提案しています。

- 特定の番組名やキャラクター名を対象にした違法アップロードコンテンツの特定
- 違法アップロードに関連する広告収入の状況分析

ご興味のある方は、こちらをご覧ください：Momentumのお問い合わせページ

実績に関する詳細

2025年1月22日、総務省デジタル広告ワーキンググループにおいて、一般社団法人日本民間放送連盟が発表した調査では、Momentumが実施した違法アップロードコンテンツと広告付与に関する実態調査が大きな注目を集めました。

違法コンテンツの状況

- TikTok: 6,193件の違法コンテンツ、総再生回数5億回以上
- Facebook: 4,117件の違法コンテンツ、総再生回数1,400万回以上
- X: 2,469件の違法コンテンツ、総再生回数1億3,000万回以上

こうした調査結果から、違法アップロードによる被害が非常に広範囲に及ぶことが明らかになっています。

違法コンテンツと広告の関係

この調査では、違法にアップロードされた民放コンテンツに対し、期間中に少なくとも約460社の広告が表示されたことが確認されました。大手広告主52社の広告がYouTube上の違法アップロードコンテンツに表示された事例も報告されています。FacebookやTikTok、Xでは同様の状況が見られました。

Momentum株式会社について

Momentum株式会社は、日本のデジタル広告業界の健全化に貢献するアドフラウド検知技術を基盤に、言語解析技術や独自データを活用しています。多くの広告代理店やプラットフォームにおいて、広くそのソリューションが活用されており、代理店向けの「Agency Certification Program（ACP）」や、プラットフォーム向けの「Platform Certification Program（PCP）」といった認定制度に多くの日本を代表する企業が加盟しています。

「無価値な広告をゼロにする」というミッションを掲げ、健全なデジタル広告市場の構築に貢献していくMomentum株式会社の今後に注目です。

詳しくは、Momentumの公式サイトをご覧ください。