TMI総合法律事務所が韓国国会図書館と新たな協定を締結

2026年4月8日、日本のTMI総合法律事務所（東京都港区）と韓国の大韓民国国会図書館が新たな学術情報協定（MOU）を締結しました。この取り組みは、日本国内の法律事務所として初めてのことであり、両者の協力により、国際的なリーガルサービスの質が向上することが期待されています。

協定締結の意義

近年、日本企業がグローバルに展開する中で、各国の法律制度に精通した知識がいかに重要であるかが認識されています。特に、韓国の法学資料やデジタルリソースを活用することで、企業が直面する複雑な国際案件への対応力が飛躍的に強化されることを目指しています。

TMI総合法律事務所は、知的財産に特化した弁護士を多く擁し、世界19拠点に拡がる活動ネットワークを有しています。この協定は、韓国国会図書館が保有する貴重な情報資源を活用し、さらに質の高いリーガルリサーチを実現するためのものです。

協力の内容

この協定に基づき、以下のポイントで連携を強化していく予定です：

1. デジタルライブラリーのアクセス：韓国の国会図書館が提供するデジタル化された学術資料や判例にアクセスできるようになります。
2. 人的交流：TMI総合法律事務所の国際的な実務経験と、韓国国会図書館の理論的背景を融合し、日韓の法学の発展に寄与することを目指します。

これにより、両者の協力を最大限に活用し、具体的な実施内容がさらに具体化していく予定です。

TMI総合法律事務所のコメント

当事務所のカウンセル外国法事務弁護士、李濬熙氏は、この協定締結を非常に喜ばしく思っています。韓国国会図書館の豊富なデジタルリソースにアクセスすることで、高度な韓国法の調査能力と支援が実現され、日韓の法律情報の交流も一層進むことでしょうと自信を持っています。

韓国国会図書館からの期待

韓国国会図書館の館長、黃貞根氏は、この協定は「国会AI図書館」を通じてグローバルな知識基盤を形成する一環であり、国際的な公共知識情報へのアクセス向上と両国間の研究協力の活性化が期待されると述べています。法律情報の交換が円滑に進むことで、日韓の法学における協力が持続的に発展することを願っていると語っています。