インフォマートと大塚商会、製造業のDX推進で協業を強化

インフォマートと大塚商会の協業体制強化について

デジタル技術による業務改革が求められる現代、株式会社インフォマートが業務支援のパートナーとして大塚商会との協業体制を強化しました。これは製造業や卸売業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す重要な一歩です。双方のシステム間でのデータ連携を更に進めることで、業務全般の効率化が期待されています。

協業体制強化の背景

両社は2022年4月にパートナー契約を結び、企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進してきました。建設業界向けの受発注プラットフォーム「BtoBプラットフォーム TRADE」などが「たよれーる」に追加されるなど、協力の幅は広がっています。しかし、製造業や卸売業界では依然としてアナログな業務が多く残り、業務効率化の壁となっています。特に、FAXや電話での受発注は、業務負担を大きくし、物流問題や人手不足を助長しがちです。

こうした現状を受けて、サービスの拡充とデータのシームレスな連携を行うことで、受発注から請求、保管までの業務をデジタル化し、利便性を高めていくことが求められています。

新たなサービスの追加

今回の協業強化では、大塚商会が展開する「たよれーる」に新たにインフォマートの「TANOMU」や「BP Storage」シリーズが加えられました。これにより、「たよれーる」を利用する企業は、広範囲な業務支援がワンストップで受けられるようになります。特に受発注から請求のプロセスが一連の流れでデジタル化され、業務の効率化を図ることが可能になります。

2027年には、AI-OCRを活用した「発注書AI-OCR（invox）」が「たよれーる」への新たな追加を予定しており、更なる利便性の向上が見込まれます。

両社の展望

大塚商会の取締役である山田氏は、この協業体制の強化が、製造業や卸売業の受発注・請求業務において効率化を支援する素晴らしいソリューションになると確信しています。今後も両社は協力を強化し、顧客の利便性向上と生産性向上を目指していく方針です。

インフォマートの杉山取締役も、人手不足に対応しつつアナログ業務の負担を軽減することを重視しており、今回の協業を通じて業務のデジタル化を進めていると述べています。