東京都心での賃料上昇がもたらす若者への影響と物件選びの現状

東京都心での賃料上昇がもたらす若者への影響

近年、東京都心で若者たちの住まい探しが困難になっています。株式会社LIFULLの最新調査によると、2025年の東京23区内において、単身者向けのワンルームや1K物件への問い合わせが急増し、その家賃負担が給与の33.6%にも達していることが明らかになりました。

単身向け物件の人気と賃料動向

2025年の家賃の繁忙期を迎え、多くの新大学生や新社会人が住まいを探している中、特に選ばれるのは1K物件です。東京23区では、1Kが39.9%の問い合わせ割合を占め、次に19.4%のワンルーム、14.5%の1LDKが続きます。

この5年間で1Kの人気は上昇し、2021年の37.1%から2025年には39.9%と2.8ポイントの増加を示しました。一方で、同期間の家賃は2021年の84,000円から2025年には89,000円に上昇し、初めて住むには手が出しにくい状況となっています。

住まい選びでの重要な条件

調査結果から、物件選びでの「築年数」へのこだわりが強まっていることも分かりました。ワンルームの平均築年数は1.7年、1Kは2.6年長くなっています。対して、面積はワンルームが+0.11㎡、1Kは-0.07㎡と横ばいで、「駅からの近さ」が依然として重要視されていることも明らかです。

他地域との比較

東京23区の家賃は全国でも突出しており、ワンルーム物件の平均面積は19.43㎡と狭く、賃料は79,178円。これに対し、横浜市のワンルームは19.50㎡で3,234円と、面積単価の面で比較すると東京23区は非常に高額です。特に、20代の若者にとって、東京23区での賃貸物件は「狭くて高い」印象が強く、住環境の厳しさを感じさせます。

賃料負担率の現実

賃料負担率は、東京23区では29.74%、横浜市は28.15%、さいたま市や千葉市では22.81%と、特に東京23区での負担が大きいことが浮き彫りになっています。若者たちは、収入の30%を賃料に消費している現状に対し、慎重にならざるを得ません。このことから、よりコストパフォーマンスの良い物件を求める動きが増えています。