北海道のクロスティホールディングスが2040年カーボンニュートラルを宣言しGXを推進

クロスティホールディングス、2040年カーボンニュートラルを宣言

北海道札幌市に本社を置く株式会社クロスティホールディングスが、2040年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言しました。この宣言は、グループの中核企業である株式会社エコテックが扱う全拠点を対象に温室効果ガス（GHG）の排出量の可視化を行った結果に基づいています。エコテックは北海道の建設業界で最大の規模を誇る企業であり、今回の取り組みは地域におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）の先駆けとして意味深いものとなります。

GHG排出量の可視化とその意義

クロスティホールディングスでは、これまでに電力や燃料使用データを収集・整理し、エコウル株式会社が提供するGX伴走支援サービスを利用して、温室効果ガスの排出量（Scope1・Scope2）の算定を行ってきました。これにより、2030年と2040年それぞれの目標を設定しました。具体的には、2030年にScope2排出量をゼロにし、2040年にはカーボンニュートラルを達成する計画です。

この取り組みの背景には、建設業界全体でGHG排出量の削減が求められる中、エコテックの主要取引先である大手ハウスメーカーが2027年から排出量削減の義務化に向けた動きが進んでいることがあります。クロスティホールディングスとしても早急に対応し、地域の特性に応じた持続可能な建設業のモデルを確立する必要があります。

地域特性を考慮した取り組み

北海道は冬季の暖房需要や広域移動による車両燃料の使用から、排出量が増えやすい地域です。そのため、地域の特性を踏まえたうえでの排出量の可視化と改善策の立案は、特に重要な要素となります。中小企業においては、排出量の算定や計画の策定が難しい場合が多いため、クロスティホールディングスはグループ全体でGXを進めるための体制を整えていく方針です。

脱炭素ロードマップの策定

まずは可視化したGHGデータを基に、具体的な施策を整理しました。省エネ運用から再生可能エネルギーの導入、暖房設備の電化、電気自動車の導入、そしてオフセットの活用など、実行性の高いものから着手する計画です。この段階的な取り組みによって、現場の負担を抑えつつ、目標の達成を図る狙いです。

さらに、拠点間での原単位（売上に対する排出量）を解析することで、特に改善の余地が大きい拠点を特定しました。これにより、施策を優先順位に基づいて具体化し、短期・中期・長期の計画に落とし込むことができました。

クロスティホールディングスの将来へのビジョン

クロスティホールディングスの代表取締役、林秀樹氏は、「GX分野において先駆者としての実績を持つエコウルとの連携を決定したことで、当グループが持続可能な建設業のモデルを地域に示すことができると期待しています」と述べています。これからもグループ全体でGXを推進し、地域社会における持続可能な発展に寄与していくことが求められています。

今後の展開に注目が集まる中、クロスティホールディングスの取り組みは、他の企業にとっても貴重なモデルケースとなることでしょう。持続可能な社会の実現に向け、私たちもその動きを応援していきたいと思います。