新リース会計基準に向けた方針整理支援コンテンツの提供開始

2024年9月13日、株式会社プロシップは「新リース会計基準」に対応するための「方針整理支援コンテンツ」の提供を開始しました。この新たなコンテンツは、システム導入前に必要な業務要件整理をサポートするものであり、企業がこの新しい基準にスムーズに対応できるように設計されています。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準は、2019年に適用が開始されたIFRS16号と同等の基準であり、その適用準備には過去のIFRS適用企業の実績が非常に参考になります。プロシップはこれまでに100社以上の企業におけるIFRS16号対応支援の実績を持っており、その経験から得た知見を生かして、方針整理が不十分なままシステム導入を進めることで生じる問題を軽減することが可能です。

なぜ方針整理が重要なのか

企業がシステム導入を進める過程で、会計論点の整理や新たな業務プロセスの策定が不十分だと、移行作業のやり直しや新たな仕訳の検討が発生してしまいます。このような無駄な作業は、コストや工数の増加をもたらし、プロジェクト全体のスケジュールに影響を与えます。したがって、方針整理をしっかりと行うことが、新リース会計基準の適用成功に直結するのです。

プロシップの提供する方針整理支援コンテンツ

プロシップが提供する「方針整理支援コンテンツ」は、自社単独で方針整理を進める企業を支援することを目的としています。このコンテンツには以下の特長があります。

1. 多様な形態のコンテンツ提供
新リース会計基準を理解するための動画、資料、解説ページが用意されており、視覚的にも理解を深める助けになります。

2. 実績に基づくノウハウの集約
IFRS適用企業の実績に基づいた具体的な課題解決策が含まれており、効率的に対応策を練ることができます。

3. コストと工数の削減
プロシップの蓄積されたノウハウを活用することで、方針整理にかかるコストや時間を大幅に削減できます。

コンテンツの活用事例

この支援コンテンツを活用することで、企業は自社の会計方針の策定において重要な論点の整理を実施できます。例えば、次のような内容が提供されます：

- 主要論点を解説することで、理解を深めて実際の方針策定に役立てる
- 他社の事例を参考にしつつ、自社に最適な方針を検討できる
- 各論点が業務やシステムに与える影響を確認しながら進められる

費用について

この新しいサービスは、ProPlusユーザー（新リース会計影響額試算ソリューション契約企業を含む）には無償で提供されるため、企業は初期投資を抑えて安心して利用することができます。

セミナー情報

プロシップでは現在、新リース会計基準に関するセミナーを無料で開催しています。実際の事例を基にした内容で、無駄のない導入プロセスの進め方を学ぶ絶好の機会です。参加希望者は、公式ウェブサイトから申し込むことができます。

株式会社プロシップについて

プロシップは1980年に設立され、40年以上にわたり固定資産分野に専念してきたシステムベンダーです。5,454社以上の導入実績を持つ資産管理ソリューション「ProPlus」を展開し、多くの大手企業に採用されています。独自のノウハウを生かし、企業の制度対応をトータルでサポートすることに注力しています。

詳細情報やお問い合わせについては、プロシップの公式ウェブサイトを訪れてみてください。