九州地域での生活困窮世帯支援プロジェクトが始動！

概要

米の高騰が続く中、生活困窮世帯への支援がますます重要になっています。その一環として、一般社団法人全国居住支援法人協議会（以下、全居協）と福岡県のふくおか筑紫フードバンク運営委員会は、5月から九州地域で物資提供を開始しました。この取り組みは、農林水産省の「食品アクセス確保緊急支援事業」に選ばれたことで実現しました。

支援の目的

支援の対象は、低所得者層や高齢者、その他住宅確保が必要な世帯です。これにより、九州全域の生活困窮者に対し、食品や必要な物資が提供されることになります。全居協が所属する居住支援法人からのリクエストを基に、必要な量が取りまとめられ、ふくおか筑紫フードバンク運営委員会が企業からの提供品を通じて配布を行います。実施期間は当面9月までとなっており、必要であれば延長される予定です。

実施体制

このプロジェクトには、福岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島の5県に拠点を持つ24の居住支援法人が参加しており、それぞれが食品の受け入れを行っています。提供された食品は居住支援法人を通して生活困窮世帯や、地域のこども食堂などにも役立てられる見込みです。

食品の活用と食品ロス削減

この取り組みの一環として、提供される食品は賞味期限内で、消費可能なもののうち、外包装の破損や汚れなどで販売できなくなったものが活用されます。この方法により、食品ロスを減らしながら、生活困窮者を支援するという二重の目的を果たすことが可能となります。そのため、参加企業も社会貢献を見込んで積極的に参加しています。

住まいの確保に向けて

全居協は、住宅セーフティネット法の改正に対応し、賃貸住宅の確保が必要な方々に的確な支援を提供するための活動も行っています。現在は居住支援法人を対象とした研修活動や情報提供、各種相談を行い、より良い住宅環境の構築を目指しています。

これにより、地域の多様なニーズに合わせたきめ細やかな支援が行えるようにすることが狙いです。パルシステム連合会もこの活動に参加しており、2019年の設立時から関与してきた他、生活相談サービス「くらしの相談ダイヤル」の運営も行っています。